2025年の旅行はどうなる? 連休カレンダーと注目イベントは - JTBが旅行動向見通しを発表

国・地域別でみると、「1.旅行者の現状」でも触れたように、上位7か国のうち韓国、台湾、アメリカ、香港、オーストラリアの2024年1月～11月の累計数はすでに新型コロナ前の2019年を上回っている。2025年においても、近隣市場を中心に増加が見込まれる。また回復が遅れている中国については、ビザ緩和措置などの条件が整えば2019年並みに回復する可能性がある。

このような状況を踏まえ、今回のアンケート調査対象者に、訪日外国人観光客増加に対する気持ちについて聞いたところ、歓迎する声としては「日本経済全体の活性化につながるので歓迎だ(34.2%)」の割合が最も高く、特に29歳以下・30代・40代の男性、女性は50代で高い結果となった。次いで「地方経済の活性化につながるので歓迎だ(23.2%)」、「観光地に賑わいが出てくるので歓迎だ(17.8%)」となった。一方、懸念する声としては「観光地でのマナーが悪くならないか不安だ(43.4%)」の割合が最も高く、次いで「観光資源・施設、自然などがダメージを受けないか不安だ(31.9%)」、「住んでいる人の生活に影響が出ないか不安だ(31.3%)」となり、いずれも男女ともに50代以上で高い傾向がみられる。若い世代ほど、経済活性化や地域の賑わいにプラスになるなど前向きな捉え方をしている様子がうかがえる(図表17)。

現在、持続可能な観光の一環として、国を挙げてのオーバーツーリズム対応策が進められている。訪日外国人客だけでなく、日本人(旅行者および住民)の満足度も高まるような観光施策に注目が集まっている。

○旅行を取り巻く経済環境と暮らし向き

日本経済は、日経平均株価(終値)が2024年内に一時的に4万円台に乗せたものの、9月以降は総じて3万円台後半で推移しており、一進一退を繰り返している。また、国内外における物価上昇や欧米での高い金利水準の継続、不安定な世界情勢などの影響を受け、景気の先行きは不透明な状態が続いている。IMF(国際通貨基金)が2024年10月に公表した「世界経済見通し」では、2024年の日本の成長率(予測値)は0.3%で、2025年の成長率(予測値)は1.1%と回復が見込まれている。

足元の経済状況をみると、円安・ドル高傾向は2024年も継続しており、7月上旬には外国為替市場の終値が1ドル161円台となった。その後は円安の修正がみられたものの、2024年12月30日時点で1ドル158円台と引き続き円安水準にあり、物価などに大きな影響を与えている(図表18)。主な品目の消費者物価指数を見ると、2024年11月まで補助金が投入された「電気代」(反映は12月分まで)は比較的落ち着きがみられるものの、「交通・通信」を除く品目は引き続き高水準にあり、特に「生鮮食品」の伸びが顕著だ(図表19)。

日本銀行が実施している「生活意識に関するアンケート調査」の「現在の暮らし向き」をみると、2024年9月は「ゆとりが出てきた」の割合が2022年12月以降最も高く、一方で「ゆとりがなくなってきた」が最も低くなっており、暮らし向きはゆるやかながら改善される傾向がみられる(図表20)。また、前述のアンケート調査において「旅行に行く」と答えた人に、「今後1年間の旅行の支出に対する意向」を聞いたところ、「支出を増やしたい(25.7%)」が「支出を減らしたい(10.5%)」を上回っており、旅行への支出拡大が見込まれる(図表21)。
（Yumi's life）