不足する大学発スタートアップの経営人材、人材確保支援に乗り出したマイナビ

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将来のイノベーションの担い手として期待される大学発スタートアップ。しかし、日本におけるその設立数は諸外国と比べて少なく、その数を増やす必要性が生じている。政府としても産業の新陳代謝をうながし、経済活動を活性化させるためには、その量産が必要不可欠であり、起業を促すための施策が必要との認識を示している。そうした取り組みの1つが新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する2024年度「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業(Management Personnel Matching　program:MPM)」であり、この実施事業者にマイナビが選ばれたことが2024年6月にNEDOより発表された。

マイナビがなぜ大学発スタートアップの経営人材確保の取り組みをするのか？　同社でこの施策の旗振り役を務める経営企画本部 産官学連携推進部 部長の釜野千絵美氏に、その狙いや目指すべきものを聞いた。

大学発スタートアップという存在が重要になる社会形成を目指して

この取り組みのミッションについて釜野氏は、「大学や高校などの教育機関の皆様、また、官公庁の皆様と、社会へ『新しい価値の創出』と『日本の人材育成』への寄与」と説明する。このミッションは、例えば、同社がこれまでデータサイエンティストという新たな職業の重要性を感じ、横浜市立大学や滋賀大学などと連携して、キャリア開発に取り組んできた流れを受けて、本件も、ディープテック領域に関わる人材を生み出す人材育成の一環として掲げられたものだという。

しかし、大学発スタートアップの多くは資金的にも人員的にも余裕があるわけではない。就職や転職を事業の軸として据える同社の中にあって、人材育成という取り組みは短期的な利益にはなりづらい。そうした市場背景を踏まえてなお、あえてそういう分野に足を踏み入れる理由を釜野氏は「長期的にみて社会に価値を還元することで、社会からさらに必要とされる存在になる」ということを目指しているためだとする。

「(この取り組みが)マイナビに何のメリットをもたらすのか？　という質問をいただくこともあります。しかし、大学発スタートアップの創出というものは、大学とのつながりを大切にしてきたこれまでの当社の取組の流れにも沿っていますし、社会からの必要性の高まりも感じています。また、大学発スタートアップには、人類の課題を解決できる大きなイノベーションが生み出される可能性があります。そうした社会を変えるような成果が日本から生まれたら、日本の社会全体として考えた場合、産業と雇用がうまれ、(とても長い時間はかかりますが)最終的には当社の事業にも還ってくると思っています」(釜野氏)。