旭酒造が「株式会社 獺祭」に社名変更 - 「国内外で売上1,000億円目指す」

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旭酒造は1月23日の経営戦略発表会で、社名を6月1日より「株式会社 獺祭」に変更すると発表した。海外展開を加速して"世界のDASSAI"を目指していく方針だ。登壇した桜井一宏社長は「将来的な目標として売上1,000億円を達成していきたい」と宣言している。

○世界のDASSAIへ

発表会の冒頭、会長の桜井博志氏が旭酒造のこれまでの歩みを振り返った。同氏が父親から会社を引き継いで3代目蔵元に就任したとき、売上はわずか1億円に満たなかったという。しかし1990年に「獺祭」を発売して東京にも進出。その後、数々の失敗を繰り返しながらも会社を成長させてきた。「おかげさまで昨年(2024年)9月期の決算では、売上195億円を計上できました」と笑顔をつくる。

今後については「世界にDASSAIを打ち出していきたいと思っています。プレミアムブランドが世界に出ていくことは、日本経済のためにもなる」と桜井会長。相当な決意を持って社名を「株式会社 獺祭」に変更すると明かす。

同社がアメリカ・ニューヨークにて酒造りを始めてから1年が経過する。現在のところ、Dassai Blueの売上は年間で424万ドル(6.6億円)、販売容量は約11万リットル(720ml瓶換算で15.6万本)に過ぎない。これについて4代目蔵元の桜井一宏社長は「まだまだ、試行錯誤の連続です。初めての道に足を踏み込んで、失敗して方向を変えて、ということを繰り返しています」と苦笑いする。

しかし、ゆくゆくは国内で300億円、海外で700億円という規模まで売上を伸ばしていきたい考え。「2028年春には新しい酒蔵も完成します。継続して酒蔵を増やして、酒造りに従事する蔵人も増やし、教育によって仕事の質も高めていきたい。原料となる米の収穫量を増やし、物流も効率化し、同時に海外市場もつくっていく。まずは、その第1歩として社名を変更します」と説明する。

海外では日本食がブームとなり、それに合わせて日本酒のニーズも高まりつつある。ただ、米国のアルコール消費の市場規模における日本酒が占める割合は、わずか0.2%に過ぎない。桜井社長は「まだ海外の人々に日本酒は認知されていない、というのが現状です。ヨーロッパでは、そのプレゼンスは0.1%以下だとも言われています。この状況を打破することが、これからの私たちのテーマです」と気を引き締める。

直近の取り組みとしては、モダンフレンチ料理の巨匠ヤニック・アレノ氏と共に、フランス・パリにてL’IZAKAYA DASSAI Yannick Allenoを出店する。また今年3月に開催される米国アカデミー賞の授賞式にも協賛しており、会場で「獺祭」を振る舞う予定。大阪関西万博では、オーストリア館でウィーン・フィルハーモニック・テイストの音楽を聴かせて発酵させた「獺祭」を販売する。このほか、これまで日本酒を飲んでこなかった国内外の人に向けて、酒屋・飲食店などと協力したイベントを年1,000回の規模で実施するなど、露出を増やしていく。