大河原克行のNewsInsight 第350回 テレビ事業売却の覚悟もある、パナソニックが全事業再編の方針示す

ソリューション領域のシナジー創出を進め、グループ全体最適視点をこれまで以上に持ちながら、自主責任経営を徹底。グループの成長加速につなげるという。
新しいパナソニックは、ソリューション、デバイス、スマートライフの3領域

今回のグループ経営改革によって実現するパナソニックグループの姿についても示した。

楠見グループCEOは、「これまでは、『くらし』と『環境』という、2つのお役立ちの領域を示してきたが、事業の領域と、領域ごとに期待する役割を示していなかった」と前置きし、「今回、ソリューション、デバイス、スマートライフの3つの領域を定め、それぞれにおいて、注力分野と収益基盤に関する役割を設定した」という。だが、「これは、今後の組織のくくりを示すものではない」とも述べた。

なかでも、注力領域としたのが、先にも触れたソリューションである。

「グローバルで競争力を持つ強い事業を基軸に、多様なお客様との接点をつなぎ合わせて、グループ全体でシナジーを出しながら成長させていく。パナソニックグループには、ソフトウェア以外にも様々なソリューションがあるが、とくに、エネルギーとSCMのソリューションで成長を目指す。それぞれの事業で2桁の調整後営業利益率を目指す」とした。

また、グループを支える収益領域と位置づけるのがデバイスと、家電を中心としたスマートライフである。課題事業への打ち手と、家電事業の再建によって、デバイスでは調整後営業利益率で15%以上、スマートライフでは10%以上の水準を目指すという。

楠見グループCEOは、「これら3つの領域で、地球上の限りある資源やエネルギーを無駄なく活用する社会、そしてより豊かなくらしを、技術で支えお客様とともに持続的な発展を目指していく」と述べた。

なお、今回の経営改革において、一貫した判断を正しく行うために、「経営改革の五原則」を定めたという。

「パナソニックグループが、将来にわたって社会の公器として、お客様へのお役立ちを果たすため、持続可能な確固たる経営基盤に作り直すことを目的とする」、「長期持続的な企業価値向上に関わるステークホルダー全体の利益に資するものとする」、「稼ぐ力を最大化するため、聖域なき構造改革と事業ポートフォリオ改革を完遂する」、「経営改革に伴って、グループ内外で新しい挑戦を選択する従業員の将来に最大限に寄り添い、支援を行う」、「改革で高めた収益力をもとに、持続的に収益を生み成長する事業群と組織能力群の強化、獲得へ投資する」である。