大河原克行のNewsInsight 第350回 テレビ事業売却の覚悟もある、パナソニックが全事業再編の方針示す

雇用構造改革の規模については今後検討していくが、2025年度中には早期退職者を募集するという。

2つめの競争力強化では、成長が見通せない低ROIC（投資資本利益率）の課題事業や、競合に劣後し、競争力の挽回に目途が立たない事業、事業立地が悪い事業については、再建の可否を見極めて、再建が見通せない事業については、撤退やベストオーナーへの事業承継の方向付けと整理を加速するという。

3つめの重点投資領域では、中期計画においては、車載電池、空質空調、SCMソフトウェアの3つを掲げていたが、これらを見直し、今後はソリューションを注力すべき領域にする。今後、重点投資領域という言葉はなくなる。
低収益事業の見極めを加速、2026年度までに整理を完了する

一方、2025年度の取り組みでは、低収益事業の見極めを加速することをあげた。

パナソニックグループでは、成長が見通せず、ROICがWACC（加重平均資本コスト）を下回る事業を「課題事業」と定義しており、現時点では、産業デバイス事業、メカトロニクス事業、キッチンアライアンス事業、テレビ事業の4つの事業が該当する。売上高合計では約9000億円の規模になる。

「これらの事業については、商品や地域からの撤退や、ベストオーナーへの事業承継を含む抜本的な対策を講じ、2026年度末までには課題事業を一掃する」とした。

また、事業競争力や立地に課題があり、「再建」あるいは「見極め」が必要な事業として、空質空調事業、家電事業、ハウジングソリューション事業をあげ、売上高合計で約2兆4000億円の規模に達するという。

空質空調事業は、事業環境が大きく変化した欧州のA2W（Air to Water）のみならず、既存事業も低収益となっていることを指摘。「競合メーカーが、高収益、高成長している。これは当社のやり方が劣っていたということである。再構築を図ることになる」とした。

家電事業については、「海外のみならず、国内でも競争が激化し、相対的に競争力が低下傾向にある。収益基盤に転じるには徹底的な再建が大前提となる」と語った。

ハウジングソリューション事業は、「低迷する国内新築市場への依存から早期に脱却し、国内はリフォームと非住宅にシフトするとともに、海外市場への転地を急ぐ必要がある」と述べた。

楠見グループCEOは、「4つの課題事業と、再建あるいは事業立地の見極めが必要な3つの事業については、2025年度中に方向づけを行い、2026年度までに整理を完了する」とした。
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