「年収1200万円」「年収800万円」「年収400万円」手取りはいくら違うのか比較してみた

画像提供：マイナビニュース

高所得とされる年収でも、税金や社会保険料が引かれると、手取りは思ったほど多くないという話はよく聞きます。そこで、何がどのくらい引かれているのか、その中身を解説するとともに、「年収1,200万円」、「年収800万円」、「年収400万円」の手取りを、シングル・ファミリー別に計算して、比較してみたいと思います。

給料から引かれるもの

給料収入(額面金額)から、税金と社会保険料を引いた金額が手取りになります。税金は所得税と住民税。社会保険料は健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を合わせたものです。それぞれの金額の出し方をみていきましょう。
＊所得税

所得税は、1年間に得た所得に対して課税される税です。年収から必要経費を引いて所得を出し、さらに所得控除を引いて課税所得を求めます。課税所得に税率をかけたものが所得税額です。給与所得の場合、給与所得控除が必要経費にあたります。所得控除は、社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などたくさんあります。

「給与収入」－「給与所得控除」－「所得控除」＝「課税所得」
「課税所得」×税率＝所得税額

令和19年までは、所得税に復興特別所得税(所得税額の2.1%)が合わせて徴収されます。
＊住民税

住民税は居住地の都道府県と市区町村に対して納付する税です。前年の所得に対して課税され、会社員の場合は給与から天引きされます。

住民税は、前年の所得をもとに課税される「所得割」と所得にかかわらず定額で課税される「均等割」で成り立っています。実際は自治体ごとに異なりますが、ここでは、所得割一律10%(道府県民税4%、市町村民税6%)、均等割5,000円(道府県民税1000円、市町村民税3,000円、森林環境税1,000円)で計算します。
＊健康保険料

健康保険は会社員や公務員が加入する公的医療保険です。加入者やその家族が病気やケガなどをしたときに保険給付を行います。健康保険料は、標準報酬月額(月給)および標準賞与額(賞与)に保険料率をかけて計算します。保険料率は加入している健康保険組合によって異なります。

ここでは、協会けんぽの東京都の保険料率で計算します。令和6年度の東京都の保険料率は9.98%です。保険料は会社と折半して負担するため、従業員の負担は4.99%となります。
＊介護保険料

介護保険は老化が原因で介護が必要になったときに、介護サービスを受けられる制度です。40歳以上65歳未満の人は、健康保険料に介護保険料が上乗せされます。