【決算深読み】シャープ再建は見えたのか？ 黒字化必達へ「ヒリヒリ」したQ3決算

ユニバーサルネットワークは、売上高が前年同期比11.4%増の2658億円、営業利益は132.8%増の178億円となった。通信事業およびテレビ事業が増収となり、とくにテレビ事業は国内外ともに増収になったという。「国内では、XLEDおよびOLEDモデルが引き続き堅調に推移した。海外では米州、欧州、アジアなどで、コスト競争力があるモデルが好調だった」という。通信事業については、AQUOS sense9など新製品が好評で大幅な増収を達成したという。
テレビ事業の今後「変革できる部分はまだある」

今回は、テレビ事業の考え方についても説明した。

「国内テレビ事業は、25～30%のシェアを維持し、利益を確保できる体制を目指す。そのために付加価値の高い商品を継続的に発売していく。海外テレビ事業は、2024年度に構造改革を推進した。マレーシアで生産し、アジアの各地にテレビを出荷していたが、マレーシア工場は縮小し、コモディティモデルは中国のODM／OEMメーカーを活用することにした。2025年度は原価力をあげて、海外市場に臨んでいく」と語った。

また、「テレビはグローバル共通の商品であり、数量を作ることで、製造コストを安くできる。シャープは、所有しているテレビ工場もあり、変革できる部分はまだある。海外は固定費を下げることに挑戦していくが、グローバルに向けて出荷する付加価値モデルは、シャープの工場で生産する。日本市場向けには、付加価値モデルの比率をできるだけ高め、AI技術の活用により、テレビ放送を視聴すること以外の活用提案も検討していく」と述べた。

一方、デバイス事業の売上高は前年同期比27.6%減の5776億円、営業利益は前年同期から124億円改善したがマイナス251億円の赤字となった。そのうち、ディスプレイデバイスは、売上高が前年同期比16.2%減の4000億円、営業利益は前年同期がマイナス494億円の赤字からに対して、197億円改善したが、マイナス297億円の赤字が残った。「スマートフォン向けや、SDP（堺ディスプレイプロダクツ）での生産を停止した大型ディスプレイは減少したが、PCおよびタブレット向けディスプレイが伸長した。生産能力の最適化などの構造改革を進めた効果もあり、赤字が大幅に縮小している」と説明した。

また、エレクトロニックデバイスは、売上高が前年同期比44.6%減の1775億円、営業利益は前年同期比61.6%減の45億円となった。「2024年から新たに量産を開始した車載用゛遺品や、新製品の受注を獲得した加工用半導体レーザーが大きく伸長した。だが、センサーモジュールの顧客需要が変動した影響が響き、大幅な減収になった」と振り返った。
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