イラクの細分化が始まるのか - 酒井啓子 中東徒然日記

ニューズウィーク日本版 / 2014年2月6日 12時42分

 最近、イラク研究者が注目している、マニアックともいえる出来事がある。1月後半にイラク政府が、イラクの18の県のいくつかを分割して、県を22に増やす、という閣議決定をしたのだ。

 県が増える程度の地方行政政策の変化になぜ、各国のイラク・ウォッチャーが耳目をそばたたせているのか。それは、現在の宗派対立の激化に対する政府の手詰まりを反映したこの安直な政治手法が、イラクという国の領域の一体性自体を崩すことになりかねないか、と懸念しているからだ。
 
 県を増やす対象地域は、ニネベ県のキリスト教徒居住地域、サラハッディーン県のトルコマン民族居住地域、アンバール県のファッルージャ周辺、そしてクルド自治政府管轄地域のうちハラブチャ地域だという。前者の二県は、少数宗派、少数民族の保護、最後のひとつは、フセイン政権時代に化学兵器攻撃を受けた地域を特別にケアする、という意味がこめてられているので、まあ筋が通らないわけではない。

 だが、三つめのファッルージャは、最近の、ファッルージャを中心とするアンバール県の反政府活動の激化に対応したものだということは、明らかだろう。2012年12月、アンバール県出身の元副首相で当時財務相だったスンナ派の有力政治家、ラーフィウ・イーサウィーの警護官が、反政府テロに関与した、との疑いをかけられ、これをきっかけにイーサウィーは一転、政府から追われる身となった。イーサウィーの地元、アンバール県の住民は、当然政府に反発を強める。

 2006-08年の内戦期、アンバール県はアルカーイダ系など外国の反米・反シーア派戦闘員が居ついて、宗派対立の最大の戦場となった県だ。それを、地元の部族が中心となって、地元住民の政府支持を回復し、2008年になんとか外国人戦闘員を追い出すことに成功した。なのに、イーサウィー事件で、再び地元住民が政府への反発を強めたのである。内戦期に政府側に立って、アルカーイダ系を抑えるのに功のあった「サフワ」という組織も、2012年末から反政府側にまわった。

 それに加えて事態をややこしくしたのが、シリアでのスンナ派反政府勢力との連携である。アンバールに居ついて内戦を煽ったのは、「メソポタミアのアルカーイダ」という組織だが、これがシリア内戦の過程で、「シリアとメソポタミアのアルカーイダ」となって、シリアとイラクで連動して活動をさらに拡大しているのだ。アルカーイダ系戦士たちは、イラクのアンバール県地元社会から追い出されたところに、シリアでの内戦が始まった。すわ、シリアに駆けつけて、シリアを主戦場とする。

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