「テロリスト」の向こうに潜むもの - ふるまい よしこ 中国 風見鶏便り

　先週末、夜の昆明駅で起きた大量無差別殺傷事件は、中国で暮らす人たちに大きな衝撃をもたらした。公安当局の発表によると、わずか8人ほどが振り回した牛刀でなんと約30人が亡くなり、約150人近い人たちがけがを負った。事件の陰惨さとは別に、凶器が爆弾でないことを考えればこの犯人と犠牲者の人数比に驚かざるを得ないが、これが後に当局による「恐怖襲撃事件」（テロリズム）という判断の根拠にされた。

　この「テロリズム」という判定がさまざまな論争を引き起こしている。

　中国人が「テロ」という事態を意識するようになったのは、2001年の911事件からだ。中国が豊かになり始めた頃で、ちょうど同年夏には2008年の北京オリンピック開催が決まり、世界貿易機関（WTO）への正式加盟も秒読みに入っていた時で、「走出去」（外へ出て行く）とか「国際接軌」（国際化）とかいう言葉がもてはやされていた。世界に対する人々の興味が急速に増していたちょうどその時に起こった911は、今でも中国の人が世界を語る時に大事な「符号」となって記憶されている。

　中国国内において行われた911に対する定義付けは大きく2つに分かれる。ひとつは「スーパー大国の挫折」。自分たちが羨ましげに眺めていた超大国アメリカが攻撃を受け、精神的に萎縮してしまったことだ。「これからは世界へ出て行くんだ」という高揚感と相まって、妬ましかった相手がショックで萎縮したことを、政治的、経済的、そして古臭い「アメリカ帝国主義論」を持ち出して社会主義的世界観で嬉しそうに分析する論説が政府、民間（当時の舞台は主にブログやネット掲示板）を問わず、そこかしこにあふれていた。

　もう一つは、「秩序に対する挑戦」である。超大国であるアメリカのど真ん中に突っ込むという「暴行」。すでに確立したかのようにみえる世界秩序に真っ向から挑戦し、対向する勢力の存在。ゲリラから政権を執った中国共産党政府にとってわくわくするものだった一方で、強大化を目指す自分たちも逆に標的にされる可能性があることをここで認識した。その結果、中国当局は911事件をアメリカ政府がテロと認定したことをきっかけに、国内に向けて「テロリズム（恐怖襲撃）」を「無差別」に「庶民を標的」にした「宗教」的背景を持つ「犯罪グループ」というキーワードで刷り込んだ。

「無差別」「庶民を標的」「宗教」「犯罪グループ」......社会主義中国では「宗教は精神のアヘン」と言われて全体的に否定的なムードがあり、これらの言葉はすべてネガティブなイメージを持つ。もちろん、テロリズム自体がネガティブであることは否定しようがないが、問題はこれらのキーワードが並ぶことによって人々が思考をシャットダウンしてその先にある意味を考えなくなってしまうことだ。さらに当局の通達によって「なぜ？」「どうして？」「なにがあったのか？」という真相（深層）報道も規制されるために、庶民はこれ以上のことを考えるチャンスを失い、「恐怖襲撃」という定義にこれらのキーワードからくる直感、情緒な反応を見せるようになった。