グレーゾーンvsグレーゾーン：それがこの国？ - ふるまい よしこ 中国 風見鶏便り

　クレジットカードの方は中央銀行関係者がその後、とにかく申請手続きをとることを強調したことにより、今後認可される可能性があると見られているが、2次元コード支払いのストップは急速に店頭やその他のサービスで利用が伸びていることを考えると非常に頭が痛い問題である。

　経済誌『新世紀』によると、銀行ATMカード全てに搭載されているサービス「銀聯」は中国最大のデビットカード＆支払いサービスだが、そのサイフケータイ用端末機（こちらは2次元コードではなく、近距離通信システムNFCを利用）は2年かけてやっと100万台が普及したところだが、アリババとテンセントが提供する2次元コード支払い末端機はわずか半年で100万台を超える勢いで伸びているという。

　つまり、これまで長い間銀行カード組合「銀聯」サービスですらその握っていた圧倒的な支払い市場シェアに加えてスマホ携帯を使った支払いに対応しつつあるのだが、そこにアリババ、テンセントがぐいぐいと食い込んできているのが分かる。



　実際に2次元コードはそんなに危険なのか？　『新世紀』によると、「現在までに2次元コードを使った支払いで大規模な安全に係る事件は起きていない」と市場アナリストは語り、2次元コードが危険というのであれば、同様の危険性は（「銀聯」が使用する）NFCでも存在するという。技術面の問題は確かに解決が待たれるところだが、人々の心には別の憶測が広がっている。

　さらにその憶測を広めたのは、その次の週になって、今度は中国の四大国有銀行が、傘下の銀行口座からアリペイや「微信支付」などのサービスへの資金振込枠を大きく引き下げたことだった。3月22日に引き下げを明らかにした中国建設銀行は、振込手続き1回につき最高限度額をそれまでの2万元（約33万円）から5千元（約8万円余り）へ、月間限度額も20万元（同330万円）から5万元（同82万円）とした。すでに工商銀行、農業銀行、中国銀行などの三大銀行も限度額の差はあるが、大きな引き下げを行っていた。

　熱心なアリペイ利用者の中にはわたしの複数の友人たちのように、銀行ではなくアリペイで公共料金や携帯電話通信料などの支払いをするのがすでに習慣になっている人たちが少なからずいる。合わせて大型の買い物や旅行などでも利用したり、さらには冒頭で触れた財テクサービスの余額宝などへの投資を考えると、この限度額の大幅な引き下げは彼らの消費傾向に確実に大きな影響を与えるはずだ。