中国的歴史認識とポピュリズム - ふるまい よしこ 中国 風見鶏便り

ニューズウィーク日本版 / 2014年4月26日 18時45分

 マレーシア航空機が見つからないままもう1ヶ月半あまりが経った。先週、『ニューヨーク・タイムズ』などをはじめとする欧米メディアから次々と、「中国当局は『破片らしきものが見つかった』だの『遭難機のシグナルを拾った』だのという情報を流したが、どれも根拠の無いもので結局現場を混乱させただけ」という手厳しい報道が流れた。マレーシア機乗客の3分の2を自国民が占めている中国は、なにか先手を打たなければと懸命のようだが、中国捜索船に乗船取材していた、国有通信社の新華社記者が「インド洋で飛行機から発信されている信号を受信!」と真っ先に報道して、今度は「情報をまず報道よりも先に共有する」という共同捜索チームのルールを破ったと叩かれた。

 中国はとにかくこれまで捜索でなんの点数も稼げておらず、完全に欧米諸国に遅れを取っており、なんらかの手柄をアピールしたいと焦りがある。「同じ船にうちの記者も乗っていた。だが軍関係者は情報をわざと新華社記者にだけ与えて流させた。明らかに注目されたかったんだろう。気持ちはわかるけど、国際ルールにどれだけ疎いかを世界が見守るこの場で披露しなくても......」と、ある中国人ジャーナリストは眉をひそめた。

 一方で国民も中国当局の活躍をいまかいまかと期待している。インド洋での捜索に国産有人潜水艦「蛟龍号」を投入すればいいじゃないか、という声が上がり始めた。「蛟龍号」は作業員を乗せて水深7000メートルのところでも作業ができると中国が大きく喧伝してきた。現在、捜査対象となっている水域は水深4500メートルから6000メートルとされ、各国が捜索は困難を極めると言っているのだから、まさに今こそ活用すべきだろ?と注目されたのだ。

 だが、どんなに望まれても「蛟龍号」は「準備中」のままだ。現在はまだ捜索すべき面積範囲が広すぎて、もっと狭まらなければ「蛟龍号」の作業には向いていないという説明がメディアを通じてなされている。その裏でささやかれているのは、「蛟龍号」の有人作業可能水深7000メートルという発表自体が実は誰も検証できないことを踏まえた眉唾だったのではないか、という説だ。特に同潜水艦の一部の資材はアメリカ製だが中国は「自主知的所有権」を主張しており、同一海域で作業している米軍の無人潜水艦「ブルーフィン21」と競争になるのを避けたい――つまり、勝てないのではないか、とも言われている。

この蛟龍号プロジェクトは中国産マイクロブログ「微博」にも公式アカウント「蛟龍深潜」を開いている。そこでプロジェクトチームが世界的にもトップの有人深海潜水艇であることをやる気満々で国民にアピー ルするはずだった割には、今回注目されてから「これまで書き込んできた数々の自慢話を一切消してしまった」という指摘もなされており(アカウントでは「担当者が忙しくて更新出来ていない」と弁明)、鼻息が荒かった割にはなんとなく尻すぼみな感じに中国人ネットユーザーも呆れ顔だ。

 軍事オタクの多い中国のネット界隈でこの潜水艦の話題が今後むき出しになっていくのだろうか、それはそれで面白い......と思っていたところ、船続きで今度は商船三井のバルカー船が上海の法院(裁判所)に差し押さえられたというニュースが流れてきた。2010年にも日本のレアアース輸送船が上海で差し押さえられたが、あれは明らかに同年起こった、尖閣沖での漁船と巡視艇の衝突事件がヒートアップしたものだった。それから考えれば、やはり今回は悪化し続ける日中関係の感情的もつれが背景にあるのは間違いないだろう。



 上海の裁判所によると、この差し押さえはもともと2007年に中国の元船会社オーナー家族(以下、中国側船会社)からの訴えにもとづいて行われた裁判で、商船三井に29億円相当の賠償金支払い命令が下りたものが発端だと説明している。判決に対して商船三井側が控訴したものの、2010年に控訴が棄却され、11年に裁判所が「執行通知書」を発行したにも関わらず、支払いが行われておらず、その結果商船三井所有のバルカー船「バオスチール・エモーション」号を差し押さえたとされる。

 中国側船会社の訴えとは、同社は1936年に商船三井の前身企業に1年間の契約で2籍の輸送船を賃貸したが、賃貸料が支払われないままに輸送船は商船三井の前身から日本軍に徴用されてその後撃沈されたため、その賃貸料と撃沈された船の経済的補償を求めていた。訴えられた商船三井側は、船が結果的に日本軍に徴用されたことからその求めは「戦時賠償」の範囲にあたり、日中共同声明の第5条「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」によって賠償に応じる必要はないはずという判断を示していた。日本のメディアの論調も基本的に商船三井側の視点に立って報道している。

 しかし、日中共同声明には文字通り「戦争賠償」については明記しているが、この裁判で補償を求められているのは1936年に結ばれた賃貸契約の賃貸料支払いである。日中開戦のきっかけとなった盧溝橋事件は1937年。つまり、中国側船会社が求める賃貸料とは「戦前」に発生して支払われるべきものであり、また契約にもとづくならば船は開戦前に中国側船会社に返還されていたはずで、履行されていれば日本軍に徴用されることはなかったことを主張しているのである。

 商船三井の前身が借りた船は確かに戦中、日本軍に徴用されて撃沈されたらしいが、つまるところその動きも「中国側船会社−商船三井の前身−日本軍」という流れをたどっており、1936年に船を貸したまま契約上の賃貸料も受け取っていないし、契約自体を反故にされてしまった、つまり戦前に契約を踏み倒されたままの中国側船会社にとっては、戦時中の軍の徴用は違約後のことであり、訴えの対象ではないという判断だ。

 繰り返すが、日中共同声明には「戦争賠償の放棄」は謳っているが、今回は民間企業間の戦前における契約踏み倒しがそのまま戦時へと突入したことが問われている。これは相当に微妙な判断を要する事件ではないだろうか。

 最初にこの差し押さえニュースを知った時、わたしはかなり驚いたが、さらに驚いたのは日本メディア報道の低調さだった。偶然ニュースが流れた直後数日間日本に滞在していたために日本の報道にもいつもよりも触れていたが、その報道姿勢は数年前のレアアース船拘留に比べると格段におとなしい。そしてどこも日中共同声明の解釈について触れていたものの、戦前の契約違反からそのまま戦時に突入したという微妙な事態についてはあまり真剣に論じる様子もない。

 もちろん、戦前の契約とその流れについてはわたしもさっとネットで調べて論じているだけなので間違っているのかもしれない。が、メディアでは実際にその辺の流れを知るはずの歴史関係者に話を聞いたり、業界資料を紐解くような深入りしようという姿勢もない。日本メディアの論調は基本的に、日中共同声明をタテに「賠償請求は放棄したはず」という論ばかりで、一番たくさん目や耳にしたのは「なぜ今になって」「70年以上も前のことじゃないか...」という疑問だった。

 なんだか全体的に歯切れが悪いなぁ......と思っていたら、23日になって商船三井側が約40億円相当の供託金を上海の裁判所に支払い、「バオスチール・エモーション」の拘留が解除されたという。商船三井としては、中国の国有鉄鋼企業、宝山鋼鉄に鉄鉱石を運んでいる同船の拘留が続けば、業務に支障をきたし、結果的に宝山鋼鉄側からも訴えられかねないという点を考慮したのだろう。

 だが、振り返ってみると、29億円の賠償支払い命令を無視し続けていた商船三井が、中国とのビジネス、それも国有トップ企業の宝山鋼鉄とのビジネスを何もなかったように今日まで続けてこられたというのも、非常に不思議な話だ。これを日本に置き換えて考えてみよう。内容はともあれ、日本の裁判所から命じられた巨額の賠償命令を無視し続ける海外企業が堂々と日本で商売を続けることに違和感はないだろうか? それも日本政府につながる企業がそんな海外企業と商売を続けていたとしたら?

 商船三井側は2011年の控訴棄却以来、原告と和解努力をしてきたというが、一旦賠償命令がくだされ、控訴も棄却された上で和解――つまり支払い賠償額の引き下げ――を原告側に持ち込んで、相手が首をタテに振ってくれるだろうか。いや、支払い命令を受けた側が努力しても、原告がその話し合いの席につこうとしなければ、その「努力」とやらも一方通行的な言い訳としか取れないのではないか。

 なんとももやもやが残るいきさつばかりが出てくる。少なくともこの事件は、戦前には日本と中国の間にこうした契約違反など力任せの事態があったことを我々に再確認させてくれた。「今後、このような事件が増えるのでは......」という声もあるが、そんなことを心配するのであれば、まず戦前に日本が中国に対してどんな態度をとっていたのかをつぶさに掘り起こす必要があるだろう。戦前の民間商行為においてもきちんとしたものばかりではなかったことがこの事件の詳細が教えてくれた。



 最後に一つ、特筆しておきたいのは、この差し押さえ事件が「なぜ今になって起こったのか」である。

 答は簡単だ。今の中国政府は、ポピュリズムに流れているからだ。前回このコラムでも触れたマレーシア航空機行方不明事件に関わる、家族によるマレーシア在中大使館への抗議活動でも、がっちりと政府当局が周囲を囲って家族を大使館前に送り届けた。同事件に対する中国政府の対応の低調さは、周囲が不思議に思うほどなのだが、それでも家族たちの不満を押さえつけすぎると不必要な爆発を招く。それには適度なガス抜きが必要で、そのガス抜きの道筋は政府が手配したとおりに行われるというわけだ。

 中国社会には今、あちこちに不満が渦巻いている。それは政府も知っている。それに対して政府は微博を使ったり、メディアで明らかな宣伝工作をして、「政府はみなさんのために働いている」という人気取りを、これまで以上に繰り返し刷り込むようになってきた。そうすることで少しでも政府への信頼感を高め、イザというときの爆発を防ぐためなのだ。

 つまり、今回の事件も2007年に判決が下り、2011年に商船三井側の控訴が棄却されて拘留が今になったのは、日中間の険悪ムードの高まりを背景に「庶民のために力を尽くす中国政府」のイメージ作りに他ならない。だが、マレーシア航空機不明事件で国際舞台となってしまった捜索活動で中国は得点を上げることができなかった分、大衆への態度は「親しい政府」が求められた。こうした「庶民に寄り添う」と言いながら、実はその行動のレールを当局がしっかり敷いて導く例が最近とみに増えている。政府は今、自分の立場を脅かさないのであれば、多少の大衆の喜ぶことはやろうとしている。中国の政府系メディアが最近とみに意気揚々、明るい話題ばかりを取り上げるのもそれが理由だ。

 中国政府のポピュリズムについては、今後改めて書こう。

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