イラク：モースル陥落の深刻さ - 酒井啓子 中東徒然日記

　なかでも問題だったのが、2012年末にアンバール県出身のイーサウィ財務相の追い落としを開始したことである。それをきっかけにして、せっかく落ち着いていたアンバール県で政府不信が再燃した。反政府デモが続き、それを政府軍が鎮圧するという混乱のなかで、イラク・イスラーム国の武装集団がこの地に再び拠点を確立したのは、想像に難くない。遅ればせながら政府は、かつて「心を獲得する」ために起用した覚醒評議会などを再利用しようとしたが、いったん失われた信頼を築くのは難しい。

　だが、こうしたアンバール県の事情に比べて、今回のモースル陥落のほうが、事態は深刻だ。というのも、モースルのスンナ派住民は、政府に不満を持ちながらも議会制度を通じて政権参画を着実に続けているからだ。地元出身の政治家がパージされたアンバール県と異なり、モースルに基盤を持つヌジャイフィー国会議長は、今やスンナ派政治家のなかでは最も支持を集める要人だ。アンバール県が、政権から排除されてその結果武装勢力につけ入られたのだとしたら、そのような環境はモースルの場合、ない。いいかえれば、住民の間に武装勢力が入り込む隙がないにも関わらず、イラク・イスラーム国の武装集団は街ひとつを制圧できるほどの力を持っていた、ということである。

　そして、2006-07年の内戦の頃よりも事態は深刻かもしれない。なぜなら、これは宗派対立ではないからだ。内戦当時、武装勢力は住民の間に入り込む隙を作る必要があって、あえて宗派対立を助長するような無差別テロを行ってきた。サマッラーのシーア派聖地、アスカリ廟が爆破されたのは、その代表的な例である。だが、今展開しているのは、そのような挑発というよりは、本格的な軍事行動だ。宗派対立の挑発を受けていたときには、それに乗らないように、と自制を効かせることで、対応できた。だが、今の攻勢には、住民側が自制してどうにかなるものではない。

　モースルとアンバール県を支配下におさめて、すでにイラク・イスラーム国は北と西からバグダードを見据えている。首都陥落などという悪夢が、悪夢ではないかもしれない、という不安が、イラクを包んでいる。