天津爆発事故後も相次ぐ「爆発」は江沢民派の反撃か

ニューズウィーク日本版 / 2015年9月10日 16時42分

 2015年8月12日の天津爆発事故から約1カ月が過ぎた。国民の批判を封じ込めた中国政府の対応、そして天津以外で連続した、一連の「爆発」事件について考えてみたい。

 事故について簡単に振り返っておこう。天津港にある危険物物流センターで2度にわたり巨大な爆発が起きた。1回目の爆発はマグニチュード2.3、2回目が2.9という凄まじい威力だった。事故原因についてはいまだに最終的な調査結果が発表されていないが、まず火災が起き、消防隊がむやみに放水したため化学物質が反応して爆発したとの説が有力視されている。当局発表によると、9月1日時点で確認された死者数は159人、なお14人が行方不明となっている。

 もっとも、公式統計の犠牲者は約3分の2が警察官と消防隊員で占められている。大きな被害を受けた近隣のマンションや、ほぼ吹き飛ばされた工事現場従業員宿舎の被害が正しくカウントされているのか、疑問視する声もある。また飛散した化学物質による健康被害、環境汚染を懸念する声もある。いまだに事故原因が特定されていないことも含め、当局の事後対応には問題が多いが、世論対策だけはパーフェクトだ。

 強力なメディア検閲によって批判的な報道を封じこめた。人民解放軍による、危険をかえりみない「英雄的」現場処理が大々的に喧伝された。毒ガスが発生しているのではという懸念には、事故現場に動物を入れた檻を置き健康被害はないことをアピールした。また、事故によって損害を受けた近隣マンション住民には返金や代替住宅の提供といった補償プランをはやばやと打ち出した。サインをしぶる住民には圧力をかけ、すでに9割近い住民が合意したと伝えられる。

天津の事故現場には早くも公園の建設計画が

 事故現場にエコパーク(生態公園)を建設する計画も発表された。なにやら大層な名前だが、実際には緑豊かな公園に過ぎない。公開されたコンセプト図によると、中央に大きな池がある。爆発でできた大穴を再利用するという大胆なプランだ。事故の記念碑が作られるほか、「ハイレベル」な学校と幼稚園も併設される計画だ。エコという耳あたりの良い言葉でマイナスイメージを払拭し、学校を作ることでこの区域の住宅価値を底上げしようという狙いがある。

 中国では有力な学校に入学するために、その学区内のマンションを買う人までいるほど。ハイレベルな学校を作るハードルは高いが、もし実現すれば近隣の不動産価格を底上げするだけに、住民にとっては大きな恩恵をもたらすものとなる。公園本体は今年11月には着工し、来年7月には完成する予定だ。小学校、幼稚園は2016年完成予定。

 この計画をみると、事故をさっさと過去のものにしようとしていることは明らかだ。拙著『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』で詳述したが、習近平体制はネット世論の批判を封じ込める能力を飛躍的に高めた。今回の爆発事故でもその能力は遺憾なく発揮されている。

習近平体制をゆさぶるためという陰謀説

 さて、事故原因については「江沢民派の反撃」という陰謀論も出回っていた。習近平の統治責任を問おうというゆさぶりではないかという見方だ。その傍証となったのは、8月12日以後にも爆発事故が相次いだこと。天津爆発事故後に日本メディアが取り上げた事故を列挙してみよう。

・8月18日、広西チワン族自治区柳州市で工場の爆発事故。
・8月22日、山東省淄博市で化学工場の爆発事故。1人死亡。
・8月23日、江蘇省蘇州市で化学工場の爆発事故。
・8月24日、河南省鄭州市で化学工場の爆発事故。
・8月31日、山東省東営市で化学工場の爆発事故。13人死亡。
・9月1日、甘粛省隴南市で花火工場の爆発事故。
・9月3日、河南省開封市で化学肥料工場の爆発事故。

 これだけの事故が重なればもはや偶然ではない、テロなどの人為的要因があるのではないか......と考えてしまうのが人情だが、実は違う。人口が日本の10倍で、しかも安全意識の低い中国では、工場の爆発事故は日常茶飯事だ。日本人ツイッターユーザーの中国住み氏は蔓延する陰謀論への反論として次のようなリストを提示している。

今年の主な工場爆発まとめデス 8/23常熟 化学工場 8/22淄博 化学工場 8/18柳州 化学工場 8/12天津 物流会社化薬品倉庫 8/5常州 石化工場 7/16日照 石化工場 6/18唐山 化学工場 4/21南京 化学工場 4/6漳州 PX工場 3/15昆山 化学工場— 中国住み (@livein_china) 2015, 8月 23



 このリストですらすべての事故を網羅しているわけではない。実際には毎月数件の爆発が起きているのが実情だ。ちなみに爆発事故は例年秋から冬にかけて増加する。旧正月用の花火・爆竹の生産・備蓄が始まるためだ。9月1日に早くも花火工場の爆発事故が起きているが、今後も同様の事件が続くことが予想される。

「爆発事故の頻発」という傍証だけで陰謀論を唱えるには無理があることが、おわかりいただけるのではないだろうか。

「チャイナボカン」とメディア・バイアス

 また「爆発」という言葉にも罠が潜んでいる。例えば「工場爆発」と報じられたニュースでも、実際には「建物に火事。中から爆発音が。黒煙が立ちのぼった」ぐらいの話であり、タイトルから想像されるような話ではないことが多い。上述の天津爆発事故後の事件リストで言えば、爆発という言葉から連想される大事故は13人が死亡した東営市の事故ぐらいだろう。

 これは典型的なメディア・バイアスである。天津爆発事故があったため、通常ならば無視していた小さな「爆発」事故も日本メディアが取り上げるようになったため、あたかも中国で突然爆発事故が急増しているかのように見えてしまうのだ。

 また、中国メディアにも別のバイアスがかかっている。注目されてナンボの世界だけに、ともかく「爆発」という目を引く単語を使いやすい傾向があるのだ。その象徴が2011年に話題になった江蘇省のスイカ爆発事件だ。「膨大剤」なる成長促進剤を使ったスイカが次々と爆発した......とのニュースで、「チャイナボカン」(中国ではありとあらゆるものが爆発すると揶揄するネットスラング)の代表例として、日本のネットでも話題となった。

 ところが実際に調べてみると、スイカは爆発したというよりも破裂したというのが正しい表現だ。「膨大剤」も日本で普通に市販されているフルメット溶剤に過ぎない。フルメット溶剤の量を間違えたか、天候の影響でスイカが破裂してしまったというだけの話が、「爆発」という強いタイトルによって、海外にまで知られる大ニュースとなってしまったわけだ。

 中国の製造現場における安全管理に問題があるのは事実だが、一方でメディア・バイアスによって虚構のリスクがイメージされているのも事実だ。こうした問題を解消するためにはどうするべきか。メディアが節度を持った態度で報道をすることがもっとも重要だが、加えて読者の側も、無理に煽らない地味な報道を評価することが求められているだろう。

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)。

高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

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