パナマ文書、中国の現状を解剖する

　各国指導層がタックスヘイブンに不正蓄財していることを暴露したパナマ文書が衝撃を与えている。その中に習主席の親戚を始め現在や過去の指導層の血縁者の名がある。件数は中国が世界一とのこと。その真相を追う。

パナマ文書の中にある中国指導層関係者

　パナマ文書に関しては、すでに多くのメディアが報道しているので、今さら詳細な説明は必要ないとは思うが、簡単に要点だけをおさらいしておこう。

　パナマ文書とは国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ: International Consortium of Investigative Journalists）が、税金を逃れるためカリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）に世界各国の指導層の一部を含めた富裕層が設立した会社などを暴露した機密文書である。パナマの法律事務所から漏洩したため、その名がある。昨年、匿名人物によってドイツの新聞社「南ドイツ新聞」に通告され、その後ICIJに依頼して、80カ国のジャーナリスト約400名によって分析発表された。それによれば、パナマ文書にはオフショア金融センターを利用する21.4万社の会社の詳細が書かれているという。

　問題は、パナマ文書の中には(以下、敬称略)、習近平の親族を始め、張高麗や劉雲山など現役のチャイナ・セブン(習近平政権における中共中央政治局常務委員7名)の親族、あるいは曽慶紅、胡耀邦、果ては毛沢東の親族までが名を連ねているということだ。

「阿波羅新聞網」によれば、それらの関係者の名前は以下のようになる。

１．習近平（国家主席）：習近平の姉の夫、トウ家貴が、オフショア会社2社の董事長で株主。

２．劉雲山（チャイナ・セブン、党内序列ナンバー５。イデオロギー担当）：息子・劉楽飛の妻・賈麗青（エール大学MBA）が、オフショア会社1社の董事長で株主。

３．張高麗（チャイナ・セブンの党内序列ナンバー7。国務院第一副総理）：娘婿の李聖溌がオフショア会社3社の董事長および株主。

４．李鵬（元国務院総理、1987年～1998年）：娘の李小琳がオフショア会社1社の董事長および株主。

５．曽慶紅（元国家副主席、2002年～2007年）：実の弟・曽慶淮がオフショア会社1社の董事長。

６．賈慶林（元チャイナ・ナイン、党内序列ナンバー４、2002年～2012年）：孫娘の李紫丹がオフショア会社1社を所有。

７．薄熙来（元中共中央政治局委員、2007年～2012年）：妻の谷開来がフランスの弁護士（Patrick Henri Devillers）とともにオフショア会社を利用してフランスに別荘を買い、2000年からは代理人を通してオフショア会社を開設していた。