パナマ文書、中国の現状を解剖する

　今般、パナマ文書で発見されたトウ家貴のオフショア会社の一つは、「阿波羅新聞網」によれば、2012年11月に習近平が中共中央総書記に選ばれたときから、休眠状態にあるという。それも実はトウ家貴の才覚により6年間もかけて成長させてきた企業で、手を引かなければ莫大な利益を手にすることができたのに、習近平が総書記などになったために、閉鎖させてしまった。そのためトウ家貴は莫大な損失を被ることになり、「習近平の犠牲になってしまった」と書いている。

　こうなると、少なくとも習近平に関しては、この件に対して果たして責任があるのか否か、判定が難しい。

「パナマ文書に習近平の名が！」というのは、耳目を引く、いいキャッチフレーズになりはするだろうが、自分の親戚が自分と関係ない場所と時期に、何か起こしたことに対して、著名人は責任を負わなければならないのだろうか？

　その著名人が国家指導者であった場合、自分が無名の時に自分と関係なくリッチになった男と自分の姉が結婚し、その結果、姉も裕福になったという情況において、国家指導者に責任があると言えるのだろうか。

　自分の子供(特に未成年)が何か事件を起こしたという場合は、親が責任を取ることもあろうが、この場合は相当しない。

　長くなり過ぎたので、他のケースに関しては、またの機会に譲る。

　なお暴露された1150万件のうち、中国人が世界で最多であるとのことだ。

[執筆者]
遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）