欧州ホームグロウンテロの背景(4) 現代イスラム政治研究者ジル・ケペルに聞く
ニューズウィーク日本版 / 2016年6月18日 11時14分
過激派側は「フランスでイスラム教徒は虐げられている」などと主張し、自分たちがムスリム一般の代表であるかのように振る舞う。しかし、これは暴力を正当化するための単なる口実に過ぎない。もちろん、口実を設けられないよう、格差を是正したり差別をなくしたりする努力は重要だが、それで彼らがテロをやめるわけではない。閉鎖的なテロ集団が何を狙い、どう動くか。その戦略をしっかり把握し、対策を練る姿勢が欠かせない。
問題は、政府や当局がそのような危機感を抱いているかどうか。ケペルは悲観的だ。
「欧米諸国の政府は、過激派の戦略が変化したことを全然理解していません。選挙と関係ないから、政治家たちは関心を示さないのです。何か問題が起きると、あわてて絆創膏かアスピリンで対応する。だけど、それが本当の病気なら、原因をきちんと究明しなくてはなりません。症状を分析し、抗ウイルス薬で治療すべきなのですが」
ケペルはかつて、欧州と中東が「歴史と文化遺産を共有している」として、共通の文明圏を築くべきだと提言してきた。ただ、もはやそのような楽観的な立場は取りえないという。
「ある時期までそのように信じてきました。しかし、『アラブの春』以降、状況は恐ろしいことになりました。シリア、イラク、イエメンで国家の機能が消滅し、激動期に入っています。クルド人との対立を深めるトルコの将来も予断を許さない。以前の提言は通用しません」
ならばこれからどうしたらいいのか。
「第一、第二世代が失敗したように、第三世代も長期的には成果を生まないでしょう。ただ、その後の世代交代がどこまで続くか。すべては、イスラム教徒自身が過激派の思想を拒否することから始まります。その営みなくして、イスラム過激派の活動が消え去ることはありません」
パリ同時多発テロの後で
このインタビューでケペルと会ったのは二〇一五年九月のことである。その二カ月後の十一月十三日、パリで一三〇人の犠牲者を出す同時多発テロが起きた。『シャルリー・エブド』事件で傷ついたフランスにとって、同じ年に受ける二度目の衝撃だった。
この日夜、独仏のサッカー親善試合が開かれていたパリ北郊サンドニのスタジアム周辺で三人が自爆し、市民一人が巻き添えになって死亡した。ほぼ同じ頃、市内東部の三カ所の飲食店が銃を持った男らに襲撃され、計三九人が死亡、別のカフェで一人が自爆した。また、ロックコンサートが開かれていたパリ中心部のホール「バタクラン」には三人が押し入って観客らを狙撃し、九〇人もの犠牲者が出た。容疑者の多くは、ベルギーやフランスの移民家庭の出身だった。
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