国民投票か、間接民主制か？ 理想の選挙制度を探して

＜世界の９割近くの国では「18歳選挙権」がすでに実現しているが、それで十分ではない。投票率を引き上げ、民意をよりよい形で政治に反映させるには、先のEU離脱投票のような直接投票がいいのか、それとも「電子投票」「ネット投票」「０歳選挙権」といった最先端の選挙制度を検討すべきなのか、各国で試行錯誤が続いている＞

　日本ではこの夏から、選挙の有権者の下限がようやく「18歳」となる。画期的な改正ではあるが、すでに世界の９割近くの国は「18歳選挙権」を前提としている。そのうえで、投票率を引き上げ、民意をよりよい形で政治に反映させるためにはどうすべきか、各国で試行錯誤が続いているのだ。

　そしてその試行錯誤には、選挙制度の"デザイン"も含まれている――。

政治参加のモチベーションを上げるために

　選挙には、おもに２つの効果が期待される。代表者を選ぶことで、政治が効率的に進む「民意統合」の効果と、国民それぞれが政治に参加した納得感を得られる「民意反映」の効果である。

　先週イギリスで行われた「EU離脱」の国民投票や、昨年の「大阪都構想」の住民投票などは、直接民主制に根ざした試みだった。民意をダイレクトに問われた大衆は、政治参加の充実感や納得感を得られ、政治家は投票の最終結論を推し進める正当性を獲得できる。

　ただ、賛否をシンプルに二者択一で問う直接投票には、むしろ大きなリスクが伴う。大衆同士を不用意に対立させるだけでなく、賛否が拮抗していれば、わずかな世論の変化で極端な政治判断が導かれかねない。

【参考記事】ＥＵ離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪

　やはり、選挙を通じて政治をプロに委ねる間接民主制（代表民主制）のほうがいいのだろうか。しかし、間接民主制には「民意反映」がおろそかになるリスクが常に付きまとう。数年に１度の選挙シーズンを除けば、国民を置いてけぼりにして、プロの都合だけで政治が進められる局面が多くなるのである。

　政治に民意が反映される実感が得られなければ、国民の間に選挙への諦めムードが生まれ、投票率が下がっていく。投票率が下がれば、一部の国民にとっての利害だけで政治が行われるようになり、ますます投票率が低下するなど、悪循環が加速する。

　では、どのようにすれば政治参加のモチベーションは上がるだろうか。他国で導入・検討されているものなど、最先端の「選挙デザイン」を紹介しよう。

電子投票（デジタル投票）