法のスキルを活用し、イノベーションを創出しやすい環境を作る
ニューズウィーク日本版 / 2016年9月22日 7時35分
<就職した法律事務所で企業法務を扱う一方、クリエイターの創作活動を支援し始めた水野祐氏。2013年に独立し、今ではクリエイティブ、IT、建築・不動産の3分野を中心にリーガルサービスを提供している。クリエイティブ・コモンズや「チンポム(Chim↑Pom)」の活動の法的支援にも携わってきた水野氏は、何を基軸にしているのか>
僕の専門は著作権や知的財産権と言っていますが、取り扱う分野は多岐に渡ります。法律業界の中ではちょっと毛色が変わった弁護士かもしれません。
もともとサブカルチャーが好きで、大学時代はバンド活動や映画製作もしていました。就職した法律事務所は企業法務を広く扱っていたのですが、興味のある分野で法律の知識を生かしたいと思って、NPO団体「アーツ・アンド・ロー」や「クリエイティブ・コモンズ・ジャパン(NPO法人コモンスフィア)」の活動に個人的に携わるようになりました。
クリエイターの創作活動を法律の視点で支援
アーツ・アンド・ローは弁護士がクリエイターの無料の法律相談に乗るというもので、デザイン、映像、音楽、映画、写真、出版、アニメ、漫画、アートといったクリエイティブを法律の側面からサポートします。
例えば「自分が作ろうとしているものが法に抵触しないか」「既存の創作物をもとに新しい表現をしようと思っているが、著作権の侵害になるか」「自分が創作したものの著作権、知的財産権はどこまで認められるか」といった相談のほか、契約や労務にまつわる相談なども幅広く寄せられます。
弁護士への相談というと敷居が高いイメージがありますが、無料で気軽に接触してもらうことで、個人のクリエイターや小規模なベンチャー企業が創作活動に集中できるようになればと思っています。こういう小規模なプロダクションの活力が日本のクリエイティブを支えています。僕らはそのインフラ(社会的基盤)になれればと考えています。
クリエイティブ・コモンズ・ジャパンの方は、インターネット/デジタル時代における著作権と新しいライセンスの仕組みを提供することで、創作物をオープンに流通させようという活動です。
オープン化といっても著作権を譲渡・放棄するのではありません。著作権はあくまでクリエイターに残したまま、著作権の一部だけを開放するという考え方です。デジタル化が進行してコピーや配布が手軽にできるようになったという時代の変化に対応して、著作権のあり方も変化するべきではないかということです。
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