「ドナルド・トランプの世界」を読み解く

　実際、こうしたケースが問題になったことがある。79年、アメリカが中国と国交を正常化する上で、当時のジミー・カーター大統領は台湾との米華相互防衛条約を破棄した。

　これに当時の共和党重鎮、バリー・ゴールドウォーター上院議員が反発。議会を通さずに条約を破棄したことは越権行為だとして、カーターを提訴。結局、ゴールドウォーターが提訴する前に議会手続きを踏まなかったことから、最高裁は司法ではなく政治が解決すべき問題と見なし、これを棄却した。

　この際、最高裁はカーターの行動が違憲だったかについては判断を下していない。つまり、大統領が議会の承認を受けずに条約を破棄する力があるかは、司法上確定していないのだ。

　日本や韓国に対して米軍の駐留費の負担増を求めているトランプだが、現時点でこの問題が安全保障条約の見直しや破棄といった事態につながる可能性は小さいだろう。

　しかし、30年余り前までさかのぼってトランプの発言を調べてきた米ブルッキングズ研究所のトーマス・ライト研究員によると、彼はかなり前から同盟関係に懐疑的だったと指摘する。トランプは湾岸戦争の前、クウェートが石油による収入の25％を払わない限り、同国を防衛するべきではないと語ったことがあるという。

　同様に、トランプが主張する米軍の駐留費の大幅な負担増がドイツや日本に拒否された場合、それを口実に一方的に防衛義務を果たさないこともあり得ると、ライトは米アトランティック誌に語っている。現時点では日米安全保障条約の破棄に発展するというのは飛躍があるにしても、制度的にもトランプの信条としてもあり得なくはないことは念頭に置いておくべきだろう。

「本当のトランプ」とは

　選挙結果が確定した後、米ＣＮＮのトーク番組でコメンテーターの１人がこう言った。「これまでトランプはひどい発言を続けてきたが、もしかするとこれから本当のドナルド・トランプが出てくるかもしれない」

　そもそも本当のドナルド・トランプとは何者か。過激な発言とは裏腹に、自身のホテルのオープニングでは気さくに振る舞い、来賓一人一人に気配りを見せていたという。そして少なくとも一般には、辣腕ビジネスマンとして自力で巨万の富を築いたことにもなっている。

　しかし、本誌が報じてきたように、彼の資産総額は水増しされている可能性が高い。ビジネスで窮地に追い込まれたときは父親とそのコネにすがり、不動産帝国を拡張していく過程で多くの従業員や取引先を踏み倒したことも広く知られている。強大な権力を手にした今、国民や外国政府を同じように扱わない保証はない。