デトロイト・モーターショーは手動運転の「終わりの始まり」？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜今週デトロイトで開幕したモーターショーを皮切りに、世界各地で自動運転の実用化に向けた環境整備の議論が進んでいるが、日本の官民の動きは全体的に鈍い＞

毎年、新しい年が明けるとアメリカは自動車見本市のシーズンを迎えます。北部を中心に寒さの厳しいこの時期ですが、冬のうちに新製品を発表したり、企業間の提携関係を確立したりして、需要の拡大する春から夏に備え、また多くの企業が1月から新年度に入ることから、1月から2月に多くの見本市が開催されるのです。

有名なのは、1月第2週に行われた「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」で、こちらは温暖なラスベガスで行われましたが、第3週の「デトロイト・モーターショー」は厳寒のミシガン州デトロイトで開催されています。このショーは、世界の自動車ショーの中でも最も著名なものの一つで、日本でも大きく報道されています。

日本の報道では、今回のショーの目玉は「メルセデスベンツGクラス」の新型車発表だったり、日産のクロスオーバーSUVの発表、あるいはホンダの「アコード」が「北米カー・オブ・ザ・イヤー」に選出されたというニュースが主となっています。

その一方で、このデトロイト・モーターショーの中では、「auto MOBILI(D)、オート・モビリディー」（モビリティとデジタルのDを掛け合わせたもの）と銘打って、IoTとAIを使ったAV（自動運転車）に関する大規模な展示とシンポジウムが行われていたのでした。

この年初から、自動運転に関する見本市やシンポジウムは、全米で、そして世界中で行われているのです。例えば、ラスベガスで行われたCESでも、自動運転車に関するイベントは毎日のように行われており、例えば「技術開発のロードマップ」の討議や、巨大保険会社のAIGが主催した「自動運転時代の自動車保険」に関するシンポジウムなどが行われていました。

例えば、1月30日からはシンガポールで「アジア自動運転車シンポジウム」というイベントも開催されます。

参加者は世界のIT企業と各国の交通官僚などで、テーマとしては「自動運転時代に必要な社会制度のロードマップ」「自動運転に関わるデータのセキュリティ」「自動運転の最新技術」「自動運転の社会的受容を目指して」「公道への自動運転車受け入れインフラに関する討議」といった内容で、まさに自動運転時代を切り開くための社会改革について、当事者である関連企業と、各国の監督官庁などが知恵を集める場になるのだそうです。