サウジを厳しく追及できないイギリスの冷酷なお家事情

ニューズウィーク日本版 / 2018年10月16日 19時20分

<サウジアラビアが反体制ジャーナリストを殺害したという疑惑の真相は明らかにならない可能性が高い。イギリスも含め、サウジとの関係悪化を望まない国があまりにも多いからだ>

サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が今月2日を境に姿を消し、サウジ政府に殺害されたのではないかという疑惑が国際的に波紋を広げている。

トルコ・イスタンブールのサウジ領事館に入っていった姿が最後となったカショギ氏は、サウジ王室の政策を批判したことで国内にいられなくなり、米国に移住。ワシントンポスト紙のコラムニストとしてジャーナリズム活動を続けてきた。トルコ捜査当局は、カショギ氏が領事館内で殺害されたと見ている。

仮にサウジ王室が「政権批判をするジャーナリストを殺害した」とすれば、「言論の自由の封殺」だ。しかも、「英語圏で言論活動をするジャーナリスト」でもあり、国際社会の注目度はがぜんと高くなった。

トランプ米大統領は記者団に対し、もしサウジ政府の関与が判明した場合、「厳罰を科す」と述べている。

しかし、実際には米国、サウジアラビア、トルコの間ではこれ以上王室批判が高まらないよう、手打ち工作が進んでいると言われている。ビジネスへの影響や中東政治の力学の面から、米国もトルコもサウジアラビアと良好な関係を持つ方が理にかなうからだ。

筆者が住む英国ではハント外相がサウジのジュベイル外相に電話し、メディア報道に「大いなる懸念を抱いていること」を伝えたほか、英独仏の外相名でサウジに真相究明を求める声明を出しているが、実は英政府にとってもサウジ批判はできれば避けたいところだ。

英国の「お家事情」に注目してみた。

英国の武器輸出の大手顧客がサウジアラビア

サウジアラビアは18世紀ごろから現在まで、サウド王家が支配してきた。国名はアラビア語では「サウド家のアラビア」で、正式な建国は1932年だ。国民は厳しいイスラム教の宗派ワハビ派の戒律を厳守することになっている。

そんなサウジと英国の結びつきだが、近年、その関係は深まるばかり。英国からサウジアラビアへの輸出額は2017年で42億ポンド(約6200億円)。10年前よりも120%の増加である。輸出項目は機械、航空機、武器、自動車など。サウジからの輸入(半分以上が石油)は24億ポンド。これは10年前の2倍以上である。

世界の武器産業の動向を追うシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」の調査によると、2013年から17年の5年間でサウジに最も武器を販売していたのは米国(61%)、次は英国(23%)だった。サウジの主要武器輸入はその5年前との比較で3倍以上増えている。

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