プーチンがもくろむアフリカ進出作戦

中央アフリカ政府は、欧米諸国の経済的援助と国連平和維持活動の支援を受けてきたが、首都の外はほとんど支配できていない。国土の約4分の3が反政府勢力の支配下にある状況で、支配地域を拡大させたい政府はロシアからの支援を歓迎している。





欧米諸国は、ロシアの動向に警戒心を強めている。現地の欧米諸国の高官たちが本誌に語ったところによれば、ロシア政府は武器・弾薬の無償提供だけでなく、最前線のパトロールや輸送活動も引き受け始めたらしい。民間軍事会社の傭兵部隊を送り込んでいる疑いも持たれている。そればかりか、トゥアデラは自らの警護チームにロシア人を加えているとされ、ロシア人の治安顧問が政府中枢と緊密にやりとりしているとも言われる。

アメリカ政府はこれに対抗するために、中央アフリカ政府の警察官に訓練を行い、政府軍への軍事車両の無償提供も始めた。

しかし、ロシア軍は既にこの国に深く入り込んでいる。国連中央アフリカ多面的統合安定化ミッション（MINUSCA）のケネス・グラック事務次長によれば、コンゴ（旧ザイール）との国境に近い無法地帯の町バンガスに10人ほどのロシア人教官が入り、武装勢力との戦いに向けて政府軍の基地設置と実戦訓練を指導している。

反政府勢力の支配地域に近い要衝の中都シビューにも、ロシア軍関係者が入っていると言われる。今年7月には、この町に向かう3人のロシア人ジャーナリストが殺害される事件が起きた。ジャーナリストたちは、ロシアの傭兵部隊がこの一帯で活動している可能性について取材を進めていた。

ロシアがこの国で関わっている相手は、トゥアデラ政権だけではない。報道によると、ロシア軍関係者は北部地域で反政府勢力のリーダーたちとも接触している。

こうした戦略は、軍需産業を足掛かりに国際政治におけるキープレーヤーの座を取り戻すというロシア政府の大きな目標とも合致する。ロシアはアメリカに次ぐ世界第2位の武器輸出国であり、ロシア製の武器が使われている紛争地帯は、未来の買い手に向けた武器のショールームだ。「シリア内戦でロシアの武器輸出業は活気を取り戻した。ロシア製武器の信頼性が戦場で証明されたからだ」と、英王立国際問題研究所のニコライ・コザノフは言う。

中央アフリカを懐柔したことは、近隣のチャドやカメルーン、コンゴ、スーダン、南スーダンといった国々との契約を増やす結果につながるかもしれない。いずれの国も紛争を抱え、為政者たちは喉から手が出るほど武器を欲している。プーチンにとっては、武器の売り上げ増は自らの支配力の強化、そして政権の重要な後ろ盾である軍産複合体の強化につながる。