イギリスが欧州の「孤島」になる日

現在は欧州医薬品庁（EMA）の承認薬全てが英国内で販売できる。だが合意なき離脱となれば、突然国内の規制機関の承認薬しか売れない状態に陥り、英国内では入手できない医薬品が多数発生する恐れがある。政府は製薬各社に、主要な医薬品については最低6週間分の備蓄をするよう求めている。

だがワクチンやインスリンなどは要冷蔵なので、大量の備蓄は難しい。しかもイギリスはその大半を主にEU諸国から輸入している。離脱当初に空港や港湾施設での手続きが遅れるというリスクもある。抗癌剤の一部など、有効期間が短い製品の備蓄にも同様の難題が待つ。

エルガーフには4歳の娘がいて、てんかんの発作を抑える薬を服用している。だが1回の処方で出されるのは1カ月分だけで、備蓄はできない。「ほんの2日ほど途切れただけでも大変な事態を招きかねない」と、エルガーフは言う。悪くすれば命に関わることも。「豆の缶詰なら買いだめできるけど、抗てんかん薬は無理なの」

＜本誌2018年11月27日号掲載＞



※11月27日号（11月20日発売）は「東京五輪を襲う中国ダークウェブ」特集。無防備な日本を狙う中国のサイバー攻撃が、ネットの奥深くで既に始まっている。彼らの「五輪ハッキング計画」の狙いから、中国政府のサイバー戦術の変化、ロシアのサイバー犯罪ビジネスまで、日本に忍び寄る危機をレポート。


デービッド・ブレナン