60 歳を迎えて老後の生活資金を考える

勿論、税金控除後だと、多少目減りするが、それでも大幅に増えることには違いがない。

公的年金は投資として考えるべきではないと述べたが、念のため、投資として考えて損しなくなる年齢（損益分岐年齢）もご参考に算出している。その年齢以上に長生きするリスクは結構高い（その歳まで絶対死ぬのかどうかは分からない）のではないだろうか。何度も繰り返すが、公的年金は老後の安定した生活のための保険であり、最大のメリットは死ぬまでもらえる終身年金であることなので、できるだけ「繰り下げ」て、公的年金の受給金額を増やした方が良いのではないかと思う。

尚、「繰り下げ」は夫の基礎年金、厚生年金、妻の基礎年金、それぞれ「繰り下げ」期間を最大５年間、月単位で選択できるので、自由度が高い。但し一旦「繰り下げ」を選択すると、受給額を増やしたまま元に戻すことはできないので、今後の老後生活をどうすべきかを良く考えて選択すべきである。



2――確定拠出年金（企業型、個人型）をどうするか

確定拠出年金は税務上のメリットがあるため、給与所得等の一定以上の所得があり、税金を払っている人であれば、是非とも活用すべき制度である。逆に言うと、収入のない専業主婦等はあえて個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する必要はないと思う。他のもっと自由度が高い NISA(少額投資非課税制度)や個人年金等の資産運用手段を検討すべきである。

尚、企業型であれば企業が掛け金を拠出するが、企業が拠出する金額や制度によっては個人の拠出が可能である。結論としては、確定拠出年金は、可能な限り、掛け金上限まで拠出すべきだと思う。理由は簡単で、運用収益が非課税であることに加え、掛け金が所得控除されるからである。

当たり前だが、給与所得等に応じて所得税や住民税が課税される。例えば、年収 500 万円で所得税と住民税合計が 75 万円だとすると実効税率は 15％となる。ここで個人型確定拠出年金に年間 24 万円拠出すると、少なくとも 24 万円×15％＝3.6 万円分、税金が安くなる。つまり投資として考えると利回りが単年度で 15％上乗せされることになる。勿論、これは計算上の話なので、実際に老後の生活資金に活用するためには、節税分の 3.6 万円分を貯金なり、投資なりして別途蓄えておく必要がある。ただ、実効税率分の利回りがあるというメリットは大きい。

また、60 歳まで引き出せないというのがデメリットとされるが、「老後の生活資金確保」を確実にするという観点からは実はメリットであると考えることができる。