中国の「監視社会化」を考える（4）──市民社会とテクノロジー

第4回　アルゴリズム的公共性と市民的公共性

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＊第1回：　現代中国と「市民社会」
＊第２回：　テクノロジーが変える中国社会
＊第3回：　「道具的合理性」に基づく統治をどう制御するか

「市民社会」の新たな役割？



連載第3回の最後で見た図を再掲しましょう（図１）。この図では、意思決定や判断において「ヒューリスティック」（直感的ですばやいが間違いも多い、「人間臭い」やり方）にとらわれがちな一人ひとりの市民と、それらのバイアスをも踏まえた「広い」合理性の実現を追求するシステム（具体的には民主的な議会や政府、NGOなど）との間におけるインタラクションの在り方を、「市民的公共性」に当たるものとしてとらえています。その一方で、必ずしもそういった「メタ合理性」に裏付けられない統治システムが力を持ち始めていることに注意を向けました。それが図の右に仮に「アルゴリズム的公共性」と名付けている部分です。

「アルゴリズム的公共性」によって実現される統治とは、まさに「道具的」に、人々の日常の購買行動やSNSの書き込みなどをデータとして収集し、そのデータをある特定の目的に沿った手順によって処理することで、人々を社会的により望ましい方向へと動機付けるようなルールやアーキテクチャが形成される、という統治のあり方を示したものです。そのような道具的合理性のみに支えられた統治を、メタ合理性をベースにした市民的公共性によって制御していく、これが、これまでの近代的な社会のあり方と、テクノロジーが生み出す「新しい統治のあり方」をなんとか調和させる道なのではないか、と述べました。

ここで浮かび上がってくるのは、いわば「アルゴリズムによる人間の支配」を批判する根拠としての市民社会という、「市民社会」の新たな（第４の？）役割だといえるかもしれません。

そのような「市民社会によるアルゴリズムの制御」という問題意識が具体化されたものが、長い時間をかけて個人主義的な価値観と市民的公共性を調和させてきた伝統を持つEUにおけるGDPR（一般データ保護規則）制定の動き（2016年に制定、18年施行）だといえるでしょう。

GDPRは、いくつかの側面から理解する必要があります。まず抑えておくべきなのは、その根本に「私的財産としての個人情報」という考え方がある点です。これは、近代的な財産権の概念を、オンラインまたはオフラインを通じて収集されるさまざまな個人情報に対しても適用しよう、というものです。この立場から理論的な考察を行っているフランスの経済学者、ジャン・ティロールの議論を紹介しておきましょう（ティロール、2018）。ティロールは、データの処理や加工から付加価値が生まれる機会がどんどん増えている現代社会では、「データは誰のものか」という点に関する議論が特に重要になる、として以下のように指摘します。