米中「新冷戦」はもう始まっている

＜貿易戦争と並行してアメリカと中国の軍隊が西太平洋とサイバー空間でしのぎを削る＞

「中国とはこうして戦え」と題して私がアトランティック誌に寄稿したのは、05年6月のことだ。当時の米軍はまだ中東地域などの武装勢力と乱戦を繰り広げていたが、「21世紀は中国との軍事的対決の時代になる。中国はかつてのロシア以上の恐るべき敵となるだろう」と私は指摘した。そして未来の戦闘は遠隔誘導システムを駆使した海戦になると予想した。

その「未来」が今ここにある。まさに冷戦状態だ。今もどこかで中国側が米軍艦艇の保守点検記録や国防総省の人事データをハッキングしている。中国は西太平洋（東シナ海と南シナ海）からアメリカの海・空軍を追い出そうと固く決意している。一方のアメリカも引き下がるつもりはない。

中国側の視点に立つと、中国の主張は完璧に筋が通っている。19～20世紀初頭にアメリカがカリブ海を見つめて描いたのと同じ戦略を、今の中国も南シナ海について想定している。つまりこの海域を大陸の領土の延長と見なしている。そこを制すれば中国の軍艦も商船も太平洋やインド洋に進出できる。台湾を牽制することもできる。

カリブ海を支配した結果、アメリカは西半球を制し、2つの世界大戦と冷戦を通じて東半球の勢力均衡にも影響力を行使できた。アメリカはカリブ海経由で勢力圏を広げた。同じことを、中国は南シナ海でするつもりだ。

米国防総省の見解によれば、技術大国として台頭した中国はアメリカが進める5Gネットワークやデジタル戦システムに追い付け追い越せの勢いだ。中国には挙国一致の強みもある。

しかも米中間の経済的な緊張が大幅に緩むことはあり得ず、軍事情勢を悪化させる方向に働く。昨年秋には南シナ海で米中の駆逐艦同士が異常接近、また香港で米強襲揚陸艇が寄港を拒まれるという事態も生じた。

通商と軍事は別問題ならず

自由な世界秩序が弱まるなか、歴史的にありがちな地政学的対決の時代が始まった。通商関係の緊張はその付帯現象にすぎない。本当に現実を理解したいなら、米中の貿易関係と軍事関係の緊張を別扱いしてはならない。

新冷戦には思想的な側面もある。中国が破竹の成長を遂げることを、アメリカは数十年にわたって肯定的に受け止めてきた。鄧小平以降の指導者による強権的とはいえ啓蒙的な思潮にも、特に米経済界はすんなり対応した。

だが習近平（シー・チンピン）政権は露骨な強権体制へと進化した。以前のようにカリスマ性を欠くテクノクラートの面々が対等な権限を持ち、定年制に従うような指導部ではない。今は終身の国家主席が個人崇拝される時代、顔認識システムで国民を監視し、個人のネット検索履歴を追跡して思想を統制する時代だ。