これが米大企業のほとんどを所有し牛耳るビッグ・スリー

＜低コストで株式投資を民主化したと言われるインデックス・ファンドだが、一方ではS&P500企業の90％の最大株主に台頭し、競争を歪めはじめている。＞

株式投資に大きな構造変化が起こっている。そしての副産物は、アメリカ企業の経営にも劇的な影響を及ぼしそうだ。

かつては個人投資家も機関投資家も、フィデリティのようにファンド・マネージャーが高い運用成果を狙って銘柄選びをするアクティブ運用型の投資信託に投資を行っていた。だが2008年の金融危機以降、投資家たちはS&P500のような株価指数（インデックス）に連動するインデックス・ファンドに大きくシフトした。

その変化は驚異的で、2007年から2016年の間に、アクティブ運用型ファンドからは約1兆2000億ドルの資金が流出し、インデックス・ファンドには1兆4000億ドル超の資金が流入した。

2017年の第1四半期にはインデックス・ファンドへの流入額が2000億ドルを上回り、四半期ごとの流入額としては過去最高を記録した。

民主化ならぬ独占化

投資行動におけるこの史上最大規模の変化の大きな理由は、インデックス・ファンドの方が遥かに低コストである点にあった。

アクティブ運用型のファンドは市場の分析を行い、マネージャーたちにはその仕事に対して高額な報酬が支払われる。にもかかわらず、彼らの大多数は株価指数を上回る運用成績をあげることができていない。

それなのに、アクティブ運用型のファンドには毎年1～2％の手数料を支払わなければならない。インデックス・ファンドなら手数料はその10分の1で済む。手数料が安いほうがいい、という心理がはたらくのは当然だろう。

一部の有識者は、投資家の手数料の大幅に削減したこの変化を「投資の民主化」と称賛する。だがこの変化がもたらしたその他の影響は、民主化とは程遠い。アクティブ運用型ファンド業界とインデックス・ファンド業界の重要な違いの1つは、前者は細分化されており、大小含め何百という資産運用会社から成るということだ。

一方、急成長を遂げてきたインデックス・ファンドのセクターは集中が進んでおり、アメリカの資産運用市場は今や、わずか3社の独占状態になっている。ブラックロック、バンガードとステート・ストリートの「ビッグ・スリー」がそれだ。

インデックス・ファンドの台頭は必然的に、株式保有を通じた企業所有の集中を伴っている。ブラックロック、バンガードとステート・ストリートの3社を合わせた株式運用額は11兆ドル近く。これは全ての政府系ファンドを合わせた額を上回り、世界のヘッジファンド業界の運用額の3倍以上にのぼる。