観光先進国(G7)を標榜した韓国の宿泊施設がぞくぞく競売に

ニューズウィーク日本版 / 2019年4月25日 18時50分

<冬季五輪が繰り広げられた江原道平昌郡や済州島の宿泊施設の次々と競売されるが、落札件数は3分の1にとどまっている......>

韓国では世界のトップレベルと肩を並べることを先進国首脳会議の参加国になぞらえて「G7」と呼ぶことがある。深刻な通貨危機に見舞われたいわゆるIMF経済危機の出口が見えはじめた2000年、韓国政府は先進国に比肩する技術を育てる試みを開始し、「G7プロジェクト」と名付けた。

観光業はG7プロジェクトには含まれていなかったが、かつて韓国は「観光G7」を標榜した。数年前、訪韓外国人は急激な右肩上がりを記録して、2012年には1000万人を突破。日本よりも1年早い1000万人達成だった。当時は平昌が冬季五輪の開催地に選ばれた直後でもあり、観戦者や報道陣を受け入れる宿泊施設の不足と交通アクセスが課題として浮上していた。

ところが、この観光業が奈落に落ちていると韓国の毎日経済新聞は伝えている。

平昌五輪向けの過剰供給と交通網の整備が逆効果に

特に冬季五輪が繰り広げられた江原道平昌郡の観光業が危機的な状況に陥っている。開会式や閉会式の会場となったメインスタジアムから7キロしか離れていないリーバリーファミリーホテルが競売にかけられ、12回の流札の末に15億2000万ウォンで落札された。鑑定価格90億375万ウォンのおよそ6分の1だが応札者は1人しかいなかった。

2017年1月から3月期に137件だった韓国全土の宿泊施設の競売件数は、2019年同期に237件まで増加し、落札件数は70件にとどまっている。

江原道は国内宿泊観光客の訪問先として、10年以上に渡って1位にランキングされてきた。また、中央政府機関の地方移転政策で、韓国観光公社の移転先として江原道原州市が選ばれた。江原道と五輪会場の近くに移転した観光公社は宿泊施設の誘致に取り組み、国内外からの観光誘客に力を注いだ。こうしていったんは平昌や江陵を訪問する人が増えて建設されたホテルは観光需要を享受したが、五輪が終わるとメインスタジアムが撤去され、観光バブルは終焉を迎えた。

五輪に合わせて鉄道や道路が整備され利便性が増したことが、逆に宿泊施設の経営に不利益をもたらすことになった。平昌や江陵は、ソウルから鉄道やバスで3時間以上かかっていて、観光客は宿泊施設を利用していたが、五輪に合わせて高速道路網と高速鉄道KTXが整備され、首都圏から日帰りできるエリアが広がったのだ。平昌郡のあるペンションは、利用者の大半を一日の短期滞在が占めるようになったという。

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