「一帯一路 国際シンクタンク」結成を提唱:「新国連」を立ち上げる勢い

ニューズウィーク日本版 / 2019年4月27日 22時41分

25日、「一帯一路 国際協力サミットフォーラム」の開幕式で、習近平国家主席は「一帯一路 国際シンクタンク協力委員会」結成を提唱した。まるで世界を「紅い思想」で統一し、国連に取って代わる勢いだ。

「一帯一路」国際シンクタンク協力委員会

世界150ヵ国の代表(そのうち37か国は首脳。他は政府高官)および90以上の国際組織の代表、計5000人から成る第二回「一帯一路 国際協力サミットフォーラム」が25日から27日の日程で、北京で開催された。日本からは自民党の二階幹事長らが参加する中、アメリカは政府高官の派遣を見送っている。

その開幕式で習近平国家主席がスピーチをした。

中国語にして約4,300文字のスピーチの中で、最も気になったのは「一帯一路 国際シンクタンク協力委員会」の結成を呼びかけたことである。

習近平は「これから5年の間に、中国は「一帯一路」を共に建設する国家の政党やシンクタンクあるいは民間組織などから1万人の代表を招聘して中国に来ていただき交流を図るつもりだ」と述べた上で、「われわれは更に、一帯一路 国際シンクタンク協力委員会や新聞協力聯盟等の機構を皆様と共に建設し、さまざまな領域からの知恵と力を1つに結集したいと思っている」と呼びかけた。

そして常套句である「人類運命共同体」を共に構築すべく推進していこうではないかと結んでいる。

この「国際シンクタンク協力委員会」こそは、まさに、2018年1月17日付のコラム<「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本>で述べた中国の戦略を具現化したものである。当該コラムにもあるように、「チャイナ・イニシアチブ」は、「西側の価値観」に代わって、中国がグローバル経済をテコに「北京発の世界の価値観」を創りあげ、一気に中国に傾かせていこうという戦略であるということもできる。そのために関係各国の政党の中から「キーパーソン」を見つけて、その人に「ターゲット」を絞り洗脳していくのも手段の一つだ。

習近平がスピーチで「各国の政党」と言ったのは、主として「政権与党の政党」であって、まさに自民党の二階幹事長などのような存在を指しているのである。

習近平政権はハイテク国家戦略「中国製造2025」を完遂して、何としてもアメリカを乗り越えようとしているが、一方では「一帯一路」を通して、精神的に多くの国を「親中」に傾かせていこうという戦略を練ってきた。



その戦略はこのたび、「一帯一路 国際シンクタンク協力委員会」構築によって姿を現したのである。

アメリカはこれを「シャープパワー」と称している

2017年11月、アメリカのシンクタンク「全米民主主義基金」(NED=National Endowment for Democracy)は論文を発表して、中国のこの力を「シャープパワー」と名付けた。以来、トランプ大統領は激しく中国の「洗脳活動」を警戒するようになった。ハイテク国家戦略「中国製造2025」においてだけでなく、精神面でも中国が世界覇権の手段として、コミンテルン並みの洗脳を実行し、アメリカをはじめとした世界各国に潜り込んで政権与党のキーパーソンを籠絡させていく。

軍事力を使うのを「ハードパワー」とすれば、舞踏や演劇、中国語学習などの「文化」の衣を着て中国共産党の広報活動を展開するのが「ソフトパワー」だ。それなら「孔子学院」はどうなのか。これは「文化」の領域を超えて、確実に「スパイ活動」に近い学術交流を通して「鋭く」相手国の中枢に斬り込んでいく。「ナイフのような鋭さ」を持っているため、「シャープ」という言葉を選んだようだが、2018年2月20日付けのコラム<孔子学院が遂にFBI捜査の対象に>に書いたように、アメリカでは早速FBI(米連邦捜査局)が孔子学院をスパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で捜査し始めている。

しかし、日本は――?

孔子学院を野放しにしているだけでなく、昨日のコラム<中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本>に書いたように、まるで「絵に描いたように」、「みごとに!」そして「きれいに!」、日本はまんまと中国の術中にはまっているのである。

全米民主主義基金の論文では、「軍事力や経済力」を含めて「ハードパワー」と区別して「シャープパワー」を定義しているが、そこは少し違うのではないかと思う。

その全ての基軸に流れているのは「経済力」ではないだろうか。

中国政府系メディアが一斉に二階幹事長の単独インタビューを報道

4月25日、中国政府の通信社である新華社は、電子版「新華網」は、政権与党である自民党の二階幹事長の単独インタビュー記事を大きく載せた。二階氏が如何に早くから「一帯一路」に強い関心を払い、また「一帯一路」構想が如何にすばらしいかを絶賛する記事だ。



二階氏はこのインタビューで、一帯一路に関する「第三国市場での協力」が如何に有意義であるかを強調し、「昨年10月に安倍首相が訪中した時には、日中両国の官民の関係者が数多く一堂に集まり(日本側民間企業関係者は500人規模)、数多くの協力意向書(覚書)に署名した」と語っている。「重要なのは、これらの日中協力が国際規範に合致するだけでなく第三国の利益にも適っていることで、われわれはこの観点を基本軸として日中企業協力を具体的に推進していきたい」と強調した。

中国が「一帯一路」に関して日本に期待している役割は、まさに二階氏が語ったところの「日中協力が国際規範に合致するだけでなく第三国の利益にも適っている」ことを全世界に知らせることなのである。

その証拠に新華網のこの単独インタビューは中国政府のシンクタンク中国社会科学院の学術的なウェブサイトにも転載され、さらに庶民が読む「百家号」などにも転載されて全中国のネットを網羅し、英語に翻訳されて全世界に大きな影響をもたらす結果を生んでいる。

日本は政権与党の自民党が、自ら好んで中国がアメリカを凌駕する地位にまで登りつめるために、中国の勢いを加速すべく手を貸しているのである。

まるで国連に取って代わる勢い

同じく4月25日付の「日本が提唱する第三国モデル(新模式)」を強調する新華網情報によれば、現時点では126ヵ国と29の国際組織が「一帯一路」の協力文書(中国語:合作文件、日本語:覚書)に署名し、「一帯一路」の理念と主張は、国連やG20、APECおよび上海協力組織など、重要な国際組織に書きいれられているとのこと。

国連の加盟国は2017年10月現在で193ヵ国である。加盟国の数からみても、国連加盟国に迫る勢いである。

4月24日の中国共産党系の新聞「参考消息」の情報によれば、「一帯一路」とペアで動いているAIIB(アジアインフラ投資銀行)の参加国は、現時点で97ヵ国に及んでいるという。AIIBに参加していないG7は日本とアメリカ、カナダだけで、中国はイギリスを最初に陥落させることによってG7を切り崩している。一帯一路には3月末イタリアが覚書に署名してG7が崩れ始めている。



中国がどのようにしてアフリカ53ヵ国や「BRICS+22ヵ国」および「発展途上国77ヵ国+China」(中国語では「77集団+中国」)を中国側に惹きつけることによって、全世界を掌握しようとしているかに関しては拙著『「中国製造2025」の衝撃』の第五章で詳述した。まるで「新国連」を立ち上げる勢いだ(p.252)とも書いた。

その証左が、今般の習近平のスピーチに如実に表れている。

おまけにトランプ大統領が脱退した「パリ協定」を、新たに中国を中心として創るべく、スピーチでは「緑色発展国際連盟」を設立させようとも提唱している。「緑色」とは「グリーン」、すなわち「環境保護」のことだ。債務の罠がないことを強調するために「一帯一路 持続発展性都市連盟」も結成すると強調している。

トランプは、国連からさえ「脱退するぞ」と脅しをかけてきている。

それも習近平には有利に働き、中国は現在の国連に取って代わって、中国が「一帯一路」によってグローバル経済を支配し、思想・先進文化まで赤化(親中化)させて、「新国連」もどきを世界に創りあげようとしているのである。

そのことのために中国に手を貸しているのが日本であることを自覚してほしいと切望する。

念のため、もう一度ここに貼り付けるが、1992年に中国を日本よりも大きな経済大国にさせたのは、ほかならぬ日本だ。



1992年の天皇訪中により、天安門事件に対する西側諸国の対中経済封鎖網を解除させてしまった。日本が中国を経済大国にさせておきながら、その中国が今「経済大国」であるが故に、日本は中国に取り入り、「一帯一路」にまで協力しようとしている。

安倍首相は習近平国家主席の訪日を実現させることによって「中国とのシャトル外交」に成功したとして自らの外交力をアピールしようとしているのだ。

情けないではないか――。

日本には「外交戦略がない」と言うしかあるまい。それに関しては1月21日付のコラム<日ロ交渉:日本の対ロ対中外交敗北(1992)はもう取り返せない>で詳述した。ご参考までに付言する。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』(2018年12月22日出版)、『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中英文版も)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

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