北アイルランドにIRA復活の足音
ニューズウィーク日本版 / 2019年6月6日 12時0分
<新IRAの動きが活発化した背景にはいまだ高いままの失業率と紛争と薬物汚染で住民が抱え込む心の病が>
ライラ・マッキーはジャーナリスト。彼女は今年4月、北アイルランドのロンドンデリーで暴動を取材中に、銃弾を浴びて死亡した。29歳の若さだった。
恐れていたことが現実になった――マッキーの訃報に触れて、そんな思いを抱いた人は多かった。ブレグジット(イギリスのEU離脱)をめぐる決断の期限は刻々と迫っている。しかも、かつて北アイルランドをテロの恐怖に包み込んだIRA(アイルランド共和軍)の新派を名乗る「新IRA」が、マッキーの死に対する一定の責任を認める声明を発表した(最終的には暴動を誘発した警察の責任だと主張している)。
この事件をきっかけにして、とうの昔に終止符が打たれたはずのIRAのテロが、ブレグジットの可能性が高まったことで再燃したという見方が強まっている。本当にそうなのか。
そもそも過激派の「復活」と言われても、北アイルランドの場合はぴんとこない。IRAが完全に鳴りを潜めたことは、一度もないからだ。
過激派の活動が再燃したのは2007年以降。ブレグジットに絡むアイルランド国境の扱いについて、「ハード・ボーダー(厳格な国境管理)」や「バックストップ(安全策)」といった言葉が取り沙汰されるずっと前のことだ。
ロンドンデリーのボグサイド地区の住宅の壁には、「地元のIRAに入ろう」といったIRA支持の落書きが見える。この地域は旧市街を囲む城壁の外側にあり、カトリック系労働者層が圧倒的に多い。
新IRAは、北アイルランドが直面する過激派の脅威で最も深刻なものだ。この組織は12年、小規模な民兵組織が合体して生まれた。新たな指導部の下、新IRAは不気味なほどに最盛期を思い起こさせる派手な攻撃を繰り返している。
北アイルランドは数え切れないほどの問題を抱えている。しかし都市部の男性若年層を中心とした高失業率が、過激派に新兵を送り込む大きな要因になっていることは間違いないだろう。その一方で薬物汚染の急速な広がりが、カトリック系住民を守ると称する新IRAへの支持を広げることにもなっている。
北アイルランドの若者の過激化を研究するアルスター大学のジョニー・バーン講師は「高失業率が過激派の活動の直接的な原因になっているとは言い切れない」と慎重に語りつつも、「失業率が高い地域で過激派の影響力が大きくなっていることは、かなり確実だ」
この記事に関連するニュース
-
フランスにおける「セクト」(カルト)の捉え方とは? セクト的行動を規制する法律の背景にあるフランス社会の特殊性
集英社オンライン / 2024年6月5日 19時0分
-
アメリカで話題、意識高い系へのカウンター「贅沢品としての信念」(luxury beliefs)とは
ニューズウィーク日本版 / 2024年6月4日 16時30分
-
大ヒットドラマ「NCIS シドニー」6月7日から配信! 初となるアメリカ国外での国際シリーズ
映画.com / 2024年5月30日 21時0分
-
オーストラリア・シドニーが舞台の「NCIS」シリーズ最新作、Paramount+で6・7より独占配信
ORICON NEWS / 2024年5月30日 12時48分
-
総選挙を目前に控え、治安リスクや経済への影響に懸念(南アフリカ共和国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年5月24日 15時25分
ランキング
-
1北朝鮮を訪問したプーチン、金正恩の隣で「ものすごく退屈そう」な様子の動画が話題 「なぜこんなことに...」
ニューズウィーク日本版 / 2024年6月21日 18時14分
-
2Z世代の部下たちの「ありえない言い訳」 ミレニアル上司はお手上げ
ニューズウィーク日本版 / 2024年6月21日 14時10分
-
3ウクライナ「楽な夏にならず」=ロシアが7月大規模攻勢か―NATO当局者
時事通信 / 2024年6月21日 14時9分
-
4米韓外相がロ朝条約を非難、地域の平和と安定に脅威=韓国外務省
ロイター / 2024年6月21日 13時31分
-
5中国海警局が「海賊行為」、おの振り回す フィリピンが動画公開
AFPBB News / 2024年6月21日 15時2分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)