北アイルランドにIRA復活の足音

＜新IRAの動きが活発化した背景にはいまだ高いままの失業率と紛争と薬物汚染で住民が抱え込む心の病が＞

ライラ・マッキーはジャーナリスト。彼女は今年4月、北アイルランドのロンドンデリーで暴動を取材中に、銃弾を浴びて死亡した。29歳の若さだった。

恐れていたことが現実になった――マッキーの訃報に触れて、そんな思いを抱いた人は多かった。ブレグジット（イギリスのEU離脱）をめぐる決断の期限は刻々と迫っている。しかも、かつて北アイルランドをテロの恐怖に包み込んだIRA（アイルランド共和軍）の新派を名乗る「新IRA」が、マッキーの死に対する一定の責任を認める声明を発表した（最終的には暴動を誘発した警察の責任だと主張している）。

この事件をきっかけにして、とうの昔に終止符が打たれたはずのIRAのテロが、ブレグジットの可能性が高まったことで再燃したという見方が強まっている。本当にそうなのか。

そもそも過激派の「復活」と言われても、北アイルランドの場合はぴんとこない。IRAが完全に鳴りを潜めたことは、一度もないからだ。

過激派の活動が再燃したのは2007年以降。ブレグジットに絡むアイルランド国境の扱いについて、「ハード・ボーダー（厳格な国境管理）」や「バックストップ（安全策）」といった言葉が取り沙汰されるずっと前のことだ。

ロンドンデリーのボグサイド地区の住宅の壁には、「地元のIRAに入ろう」といったIRA支持の落書きが見える。この地域は旧市街を囲む城壁の外側にあり、カトリック系労働者層が圧倒的に多い。

新IRAは、北アイルランドが直面する過激派の脅威で最も深刻なものだ。この組織は12年、小規模な民兵組織が合体して生まれた。新たな指導部の下、新IRAは不気味なほどに最盛期を思い起こさせる派手な攻撃を繰り返している。

北アイルランドは数え切れないほどの問題を抱えている。しかし都市部の男性若年層を中心とした高失業率が、過激派に新兵を送り込む大きな要因になっていることは間違いないだろう。その一方で薬物汚染の急速な広がりが、カトリック系住民を守ると称する新IRAへの支持を広げることにもなっている。

北アイルランドの若者の過激化を研究するアルスター大学のジョニー・バーン講師は「高失業率が過激派の活動の直接的な原因になっているとは言い切れない」と慎重に語りつつも、「失業率が高い地域で過激派の影響力が大きくなっていることは、かなり確実だ」