なぜ、日本は＜異端＞の大学教授を数多く生み出したのか

反対に「異端」とは、博士学位（単位取得満期退学を含む）という大学院での学位取得をしないで、社会経験のみで大学の専任教員に採用された人のことで、いわゆる「社会人教授」（ないし、教授以下の教員）のことを意味している（拙著『大学教授の資格』NTT出版、2010年）。社会人教授の中にも博士学位を取得し、学術的な著作・論文という研究業績を数多くもっている人も少数ではあるが存在している。



官僚・メディア関係者・会社員から大学の専任教員になった人のことを、ここでは「異端」と呼んでいる。というのは、官庁や企業に勤めていたという社会経験があるだけで、大学の専任教授になれるのは日本だけであるからだ。

官僚の世界から、社会人教授へ

官僚にとって、定年後の転身は概ね、4つの道――（1）当該省庁の関連団体に役員として天下る、（2）企業等の顧問になる、（3）政治家（国会議員や地方自治体の首長［知事等］）になる、（4）大学教授になる、があると考えられる（ただし、2007年6月に成立した「改正 国家公務員法」第106条の4では、退職後2年間は退職前5年間の職務と密接な利害関係のある営利企業等に再就職することを禁じている）。

この中で大学教授は、関連団体・企業や政治家に比べれば報酬は安いけれども、社会的地位の高さやメディアへの露出を考えると安定性があると考えられる。果たして大学教授はうまみのある仕事なのだろうか。

答は「否」である。大学教授の給料は平均（55歳程度）で、1200万～1500万円で、これも大手私立大学の平均である。国立大学法人大学となると約1000万円前後である。地方の国立大学となると、教授でも900万円台の年収で定年（65歳）を迎えることになる。

地方の定員割れの底辺大学となると、年収は800万円前後である。自分が所属していた省庁の関連団体（独立行政法人、財団法人、社団法人、企業等）に天下った方がこれよりも高い給料が保証される（ほぼ、在職時の年俸が保証され、退職金も出る）。

大学教授への転身は30代～40代の仕事に意欲をもった世代は別にして、50代の退職勧奨後のポストとして、果たしてメリットがあるだろうか。

大学教授という肩書はメディア（新聞・雑誌・テレビ等）への露出には格好のものであり、本を出版するのも容易である。役人時代よりも収入は低くとも、社会から尊敬されると思われる仕事につくことは官僚にとっても「あこがれ」なのかもしれない。