ラガルドECB総裁を待つ難題 エコノミストが中銀トップの時代は終わった

＜中央銀行の実務経験がなく経済学者でもない政治家のラガルドは、政治手腕と調整能力を駆使し、大胆な金融政策を遂行できるか＞

EUのトップ人事をめぐる争いは注目のドラマだった。ドイツのメルケル首相は6月末に日本で開催されたG20で交渉をまとめようとしたが、猛反発を食らって炎上した。

メルケルにとっては、政治生活で最も恥ずかしいつまずきだったかもしれない。それでも最後には、EUの行政執行機関である欧州委員会の次期委員長に同じドイツの政治的盟友フォンデアライエン国防相を据えることで何とか面目を保った。

ただし、この椅子取りのゲームは単なるショーではない。真の重要性とリスクをはらんだ人事だ。個々の人選を見れば、EUは順調に前進しているようにも見えるが、懸念すべき面もある。政治にばかり注目が集まり、喫緊の政策課題が脇に追いやられていることだ。

最終結果は民主主義の勝利とは言い難い。選考プロセスは大国の意向を色濃く反映したものになった。欧州委員長にフォンデアライエン、ECB（欧州中央銀行）の次期総裁にはIMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事の起用が決まり、フランスとドイツはそれぞれ1ポストずつ確保した。

【参考記事】次期欧州委員長フォンデアライエン、トランプとの不穏な関係

だが選考プロセスは、EU内でさまざまな国がかつてなく発言権を強めている実態を浮き彫りにするものでもあった。

東欧諸国は影響力を強めている。ユンケル欧州委員長の後任にオランダの社会民主主義者ティメルマンス元外相を据えようとしたメルケルの案が挫折したのは、何よりも彼らの反対があったからだ。

選考プロセスはまた、党派的忠誠心の重要性を再認識させるものだった。2つのポストはいずれも中道右派が押さえた。IMF入りする前のラガルドは、いずれも中道右派のシラク、サルコジ両フランス大統領の下で閣僚を務めていた（そしてシラクやサルコジと同様、スキャンダルがらみで法的責任を問われた経験がある）。

国籍と党派は選考プロセスにおいて極めて重要だったが、対照的に具体的な政策はほとんど議論された形跡がない。そのためECBのトップ人事は、これまでとは異なるものになった。

ECBは域内に強力な政策遂行能力を持つEUで唯一に近い機関であり、その総裁は欧州で最も強い権力を持つ。その点では欧州委員長よりもはるかに重要なポストだ。世界レベルで見ても、最も重要な政策決定者の1人と言っていい。