韓国・文在寅政権が苦悩する財閥改革の現在地
ニューズウィーク日本版 / 2019年9月27日 17時30分
<財閥と腹の探り合いを続けながら一定の成果も、見えない「理想の着地点」>
財閥や側近、官僚らとの癒着にまみれた朴槿恵(パク・クネ)大統領が、国民の激しい怒りを買い失職してから約2年半。クリーンで民主的な政治の立て直しを誓って発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権は、早くも折り返しの時期を迎えている。
文の就任以来、韓国は北朝鮮との南北融和でメディアの注目を集め続けてきたが、前政権の崩壊には長引く不況や所得格差など経済問題が伏線にあった。実際、文は17年の大統領選挙時に雇用創出や格差是正など、経済対策をふんだんに盛り込んだ公約を掲げていた。
それらの経済公約はその後、どのような展開を見たのか。本誌では【韓国・文在寅政権の成績表】と題して、有識者へのインタビューから経済政策の現在地を探る。
第1回は「財閥改革はどこまで進んだのか」。前政権崩壊の直接的な引き金になったと言っても過言ではない財閥問題に対して、文政権は何を行い、何を成し遂げたのか。
不法な経営権の承継や不当な優遇措置の根絶、横領・背任などの経済犯罪に対する厳正な処罰など、財閥問題の本丸に迫ろうとする文の公約は国民の期待を集めた。経済力の集中を緩和させ「民主的な経済」の実現を目指す文の財閥改革はどこまで進んだのか――。韓国の財閥事情に詳しい、日本貿易振興機構アジア経済研究所の安倍誠・東アジア研究グループ長に、本誌・前川祐補が聞いた。
* * *
――文政権の財閥改革の進捗について
文在寅大統領は、候補者時代から「財閥の狙撃手」の異名を持つ金尚祚氏(キム・サンジョ)を選対本部に招き入れ、経済ブレーンとして徴用した。そして、政権発足と同時に公取委委員長に任命した。つまり財閥改革においては金尚祚氏が全権を握って改革を進めてきた。
結論から言うと、文政権および金尚祚氏は財閥改革における全ての分野においてドラスティックなことはやっていないし、やれていない。
金尚祚氏は少数株主運動などを通じて財閥の株主総会で経営陣を追求することなどをやってきた。そこでの経験から、現実的にはドラスティックな財閥改革を行うことが非常に困難であるということが良くわかっている。そのため、なるべく徐々に改革を進めていこうという意識は最初からあった。
――具体的にはどのような改革から始めた?
最初に実施しようとしていたのは、財閥に対して自主的な改革を促すこと。政権発足後の17年6月、金尚祚氏が財閥トップらとの懇談会で促したことの1つが、複雑な持ち株構造を是正してシンプルな持株会社をつくること。(不透明なグループ経営と経済力集中の温床となっていた)従来の形態を廃止して、持ち株会社の傘下に関連企業がぶら下がる単純な構造にすることを目指したものだ。金尚祚氏はまず、その実現に向けて自主的な改革を期待すると、財閥の経営陣らに促した。その進捗を見ていくとクギを刺しつつ、だ。
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