韓国・文在寅政権が苦悩する財閥改革の現在地

――朴槿恵前政権が財閥との癒着でつまづき崩壊したことを考えると、「自主改革」には生ぬるさを感じるが。
財閥改革の難しさを知っている金尚祚氏だからこその対応だったのではないかと考える。そもそも財閥を締め上げるような規定を作ること自体が困難で、成立したとしてもすぐに抜け道が作られてしまう。法律だけで締め上げることの限界を彼はよく分かっている。そのため、（強烈な民意に後押しされた）政権の勢いを利用してというか、法的な対応よりも無言の圧力で改革を促すことを狙ったのだと思う。

――自主改革の成果はあった？
難しさを露呈している。例えば、現代自動車グループは政権が推奨するところの「持ち株会社」を新設する計画を発表した。おそらく事前に政府のお墨付きもある程度得ていたのではないかと思う。

ところが実際にその計画を発表したところ、外部の株主から猛反発を受けた。新しい持ち株会社を創設するために企業間の一部合併や分離を実施した場合､株主価値が毀損すると考えた投資家、とりわけ外資の投資家が強く反発した。その結果、持ち株会社の設立計画自体がとん挫した。

こうしたこともあり、財閥改革において企業、政府、そして外部株主の全者が喜べる方法は見出せていない。



――自主改革以外の対策は？
政権は2年目に入ると本格的に改革を推進してきた。例えば公正取引法（日本の独禁法に相当）の改正と、商法の一部改正を発表した。つまり、自主改革だけではなく法的にも改革していくという意思を示した。

ただ、いずれにおいても財閥を徹底的に追い込むような「キラーコンテンツ」があったわけではなく、従来の規制を強化して財閥が好き勝手に動ける余地を狭めた、と言う程度と言うのが実態だ。

政権にとっては不幸なことに、少数与党のため国会に法案を提出しても野党から徹底した反対を受けている。結局、法案の提出から1年以上経過したが、いまだに通過していない。そのため大統領府と政府与党は、国会を通過させる必要のない施行令などで対応しようと協議を進めている状況だ。

加えて、これまで公取委員長として財閥改革の音頭を取ってきた金尚祚氏が、大統領府政策室長に異動した。基本路線は変わらないが、また引き続き財閥政策は金尚祚氏が主導するとみられるが､公取委の推進力を維持できるかは未知数である。全体としてみると、なかなか思うようには進められていない状況だと思う。

政権と財閥の癒着に怒り朴槿恵政権退陣を訴えた「ろうそくデモ」（2017年12月） YUSUKE MAEKAWA NEWSWEEK