韓国・文在寅政権が苦悩する財閥改革の現在地

ただ、どの程度まで対応すればいいのかというあたりで腹の探り合いがある。それは政権自身が「自主改革」を促していることが示唆するように、お互いが腹の探り合をしている印象だ。

――財閥にとって譲れない「マジノ線」はどこにあると考えるか？
創業者一族に対する経営権の継承がその大きな1つだ。そこを完全に放棄するというのは余程のことがないと無理だろう。

――一族による経営権継承にこだわる理由は？財閥の中には世界的に認知される企業もあるなか、日本の財閥企業の様に生え抜きの社員を社長や経営者として継がせるという意識はないのか。

これは一言では言い表せない難しい問題だ。1つの大きな要因としては、信用の問題があるのではないかと考えている。一族（創業家）以外に経営を任せることに対する信用の欠如だ。その意識は韓国の場合、非常に強い。

確かに、最近では財閥から切り離された企業をファンドが買収して外部の経営者を招くという変化も見られているが、全体としてみると経営権を一族以外の手に渡すことへの抵抗感がある。内部の子飼いの経営者であっても、完全な信用を置けないというのが実態だ。経済活動の中で、（同族を担保にせず真の意味での）信用ベースで取引や事業を行う慣習が定着しきっていないということが背景にあるのではないか。



――一族経営は韓国財閥を韓国財閥たらしめている大きな特徴？
１つの特徴であることは間違いない。中華系や東南アジア系の財閥との比較研究を詳しく調べる必要はあるものの、少なくとも日本の財閥とは大きく異なる特徴だ。

――安倍グループ長ご自身はどのような対策が望ましいと考えるか。
いわゆる「事後規制」をより重視すべきではないかと考えている。すなわち、財閥が不正を働いた場合に厳しく取り締まることだ。そのためには金尚祚氏も当初重視していた、公取委の機能強化が対策の1つになるだろう。大上段に構えた改革よりも、そうした地道な動きの方が重要だ。

従来の財閥政策は「事前」規制を重視する傾向があった。つまり、財閥は経済活動においていろいろな弊害を伴うので、弊害が出ないように事前に規制を掛けようという対策だが、そうした政策は往々にして副作用を伴うし、抜け道を生むことにもなる。実際、あまり効果が出ていない。

――今後の財閥改革において国民の溜飲が下がるような目玉政策はある？
財閥改革においては最終的にどういう形に収まれば望ましい絵姿なのか、コンセンサスがないのが難しいところ。こうなればいいという理想の形は誰も提示していないし、あまり議論されてもいない。