「仮面の笑顔」中国・習近平の本音

ニューズウィーク日本版 / 2019年10月4日 14時30分

<日中の間にぎこちない友好ムードが漂うなか関係改善に向かうと考えるのが早計なこれだけの理由>

日本と中国の間には、昨年あたりから「ぎこちない友好ムード」が漂い始めている。習近平(シー・チンピン)国家主席が安倍晋三首相と握手する際に、顔のこわばりを以前より若干緩めるようになったのはなぜか。

激しい米中対立が一因となっていることは否めない。中国はアメリカとの関係が悪くなると、日本に接近してアメリカを牽制するという外交戦術をこれまでしばしば採用してきた。

日中間で長年にわたり機能不全に陥っていた対話メカニズムの修復は、不測の事態への対応という観点からポジティブに評価できる。しかし、それを根拠に日中関係が今後安定に向かうと断じるのは、あまりに早計だ。

戦後の日中関係は、中国が1978年に改革開放路線を導入したことをきっかけに大きく発展した。貿易額を見れば、1978年以降の約40年で実に60倍に膨れ上がった。1970年代以降の米中関係にとっても、改革開放は接着剤の役割を果たしてきたと言えよう。

現在の米中対立は、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)に代表される「先端技術の覇権をめぐる争い」という側面が注目されているが、対立の根本的な原因は、習近平政権の下で改革開放が大きく揺らいでいることに見いだすことができる。

改革開放路線は、もともと日米欧との協調を大前提とし、計画経済から市場経済への転換を図りつつ対外貿易によって経済を発展させ、共産党に対する民衆の支持を再建することを目標としていた。1976年の文化大革命終了と毛沢東死去まで続いた毛の個人独裁は、中国社会に凄惨な破壊と混乱をもたらし、共産党の権威を著しく傷つけた。毛が招いた中国国内の政治・社会不安を克服するために、共産党は1978年に改革開放を打ち出したのである。

アメリカを中心とする国際政治・経済秩序に適応するために中国の政治・経済体制の大改造を敢行するというその試みは、長期に及ぶ経済発展という収穫を得た。しかし、その裏では、改革の方向性や度合いをめぐる陰湿な権力闘争が続いてきた。その争点は、共産党が中国の主要産業・企業・資源・土地・インフラ・労働力を支配している体制にどこまでメスを入れるかにあった。

裏切られた日米欧の楽観論

このような舞台裏での抗争の結果、改革開放は2つの構造的問題を内包するようになった。1つは、共産党と企業を切り離し、共産党幹部によるビジネスを制限するという改革派の取り組みが頓挫したために、党幹部とその一族や取り巻きを中心とする特権集団が経済発展の果実を優先的に囲い込むようになったという問題である。これにより、社会主義の看板を掲げる中国において、極端なまでの貧富の格差が固定化し、特権富裕層に対するフラストレーションが蓄積され、不安定な世相が一向に克服されないまま日常風景として定着してしまった。



もう1つは、特権・格差に対する不満の蓄積や、日米欧が信奉する普遍的価値観の中国社会への浸透による共産党の独裁体制の動揺(例えば1989年の天安門事件)を防ぐために、1990年代に入ってから共産党によって日米欧との対立の歴史(いわゆる「屈辱の一〇〇年」)に焦点を当てた排外的なナショナリズムが国策として発揚され、独裁体制を要塞化するために軍拡が大々的に推し進められてきたという問題だ。これにより中国と日米との間には、経済的相互依存関係が深化するのと並行して、外交・安保面での対立が先鋭化するというジレンマが発生した。

習の前任者であった胡錦濤(フー・チンタオ)は、改革開放の過程で顕在化したこれらの構造的問題を緩和するために、党の既得権益に切り込む姿勢を見せ、富の再分配の拡大や対外協調の促進(排外主義の抑制)に取り組んだが、頑強な抵抗に阻まれた。習はその抵抗の一環として既得権益派に担ぎ出されて、党総書記と国家主席に就任したのである。

そのような背景があるため、習政権は改革開放の副作用ともいうべき前述の2つの問題にメスを入れにくい体質を持っている。習政権は党幹部の汚職撲滅を目標に掲げた反腐敗闘争を盛んにやっている。しかし、党が中国の主要な産業・企業・土地・資源を陰に陽に支配していることから生じる巨大な既得権益構造自体には、ほとんど手を付けていない。

そうなると排外的ナショナリズムと軍拡への依存から脱却することが難しくなり、これが中国と日米との関係を長期対立の局面に縛り付ける磁場を発生させている。中国と日米同盟の間には、台湾問題・朝鮮半島問題という1940年代以来の懸案が未解決のまま残っており、中国の軍拡によって必然的にこれらの問題および南シナ海や尖閣諸島をめぐる軍事的緊張が高まることになった。

概して言えば、改革開放は中国と日米との経済的な相互依存関係の基礎となったが、40年の間に顕在化した前述の2つの問題が、中国と日米との安定的な共存関係を難しくしている。そうしたなかで、日米欧の対中融和政策の見直しがなかなか進まなかった一因として挙げられるのが、改革開放の下で中国において定着した「権力行使の制度化」に対する期待と一定の信頼であった。



改革開放は、共産党の高級幹部の特権的富裕化を防止できなかったが、「権力行使の制度化」に関してはそれなりの成果を積み上げてきた。具体的に言えば、毛沢東時代のように1人の指導者が死ぬまで恣意的に権力を乱用し続けるという事態の再発を防止するため、党中央において集団指導体制が導入された。そして、国家主席をはじめとする要職ポストを「1期5年」と定めた任期制および「68歳になったら引退」という定年制が定着した。

日米欧では、中国でこうした「権力行使の制度化」が成熟すれば、法治の確立と民主化が促され、それによって中国の内外における緊張緩和がもたらされるという未来予測がごく最近までかなり幅広く定着していた。「中国はどんどんいい方向に変わっていく」という楽観的な認識こそが、政治体制の異なる中国と経済的相互依存関係を築く上での土台となったといっても過言ではない。

ところが、2013年の春に国家主席に就任した習近平は、軍との太いパイプを背景に自分個人に権限が集中する体制をつくり出し、2018年には国家主席の任期を撤廃させ、定年を過ぎた腹心の王岐山(ワン・チーシャン)を国家副主席に抜擢した。つまり、日米欧の中国に対する期待と信頼の最後の牙城ともいうべき「権力行使の制度化」を骨抜きにし始めたのである。

毛沢東時代を彷彿させる個人崇拝の色合いが濃いプロパガンダも、習政権下で復活した。国内安定化のワクチンともいうべき経済発展が失速しつつあるなかで、共産党は「万能なカリスマ的指導者」を神輿(みこし)として担いで一党支配体制とそこに由来する既得権益を死守しようとしているように見える。

変わるべきは世界という認識

要するに、日米欧は中国が改革開放を続ければ、自分たちの価値観やルールに近づいてくると予想していたのだが、習近平政権はその予想を根底から覆したのである。習政権の下で中国は民主化に向かうのではなく、個人独裁に回帰しつつある。また、改革開放路線が抱える構造的欠陥の解消につながる改革を推し進めるのではなく、むしろ国際社会が中国の既存の政治・経済体制(「社会主義市場経済」)を尊重すべきであると声高に主張するようになった。換言すれば、変わるべきは中国ではなく、既存の国際秩序のほうだという姿勢を強めるようになったのだ。

皮肉なことに、日米欧と中国との経済関係の深化は、中国共産党の自己改革意欲を増幅させるのではなく、党の自己肯定、すなわち開き直りをもたらしてしまったのである。これは改革開放のパラダイムチェンジと言ってよい。そして、このパラダイムチェンジこそが米中の正面衝突の引き金となったのである。



米政府は2017年末に協調を前提とした従来の対中「関与」政策が誤りであったという見解を示し、対中外交を大幅に見直すと宣言した。それ以来、米政府は中国が構造改革に真摯に取り組まない限り対抗措置を講じるというスタンスを堅持してきた。一方、アメリカが中国に求めている構造改革は、共産党の既得権益に抵触するため、共産党はアメリカの要求に反発しつつ、2018年以降、日本に対する友好攻勢を強めた。

日本政府は、米政府の対中政策とは一定の距離を置いており、「協調」というキーワードを前面に掲げつつ、中国との関係改善の可能性を探っている。安倍首相は、2006年に胡錦濤政権下の中国との関係を一時的に改善させたという成功体験を持っているが、現在の習近平政権は胡錦濤の改革に対するアンチテーゼとして誕生したため、2006年の再現は容易ではない。

習近平政権の下で進行した改革開放のパラダイムチェンジを日本の政府と経済界はどのように査定するのか。その見極め作業は、日本という国の在り方を根底から問う試金石になる。

(筆者の専門は中国近現代史、現代中国政治、日中関係論。2018年に『中国はなぜ軍拡を続けるのか』〔新潮選書〕でサントリー学芸賞受賞)

<本誌2019年10月1日号掲載>

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阿南友亮(東北大学法学研究科教授)

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