円安は財政健全化を後押しする

キンジャール極超音速ミサイルと搭載したミグ31迎撃戦闘機（2022年、モスクワ）　REUTERS/Maxim Shemetov

＜円安は「衰退日本の象徴」と強調するメディアもあるが、2022年以降の通貨安は日本経済全体にとって、依然としてプラスの影響が明確だろう。円安は「衰退日本の象徴」というよりは、途上にある日本経済の正常化を後押しする、最後の一押しであると位置付けられるだろう......＞

為替市場において、ドル円相場は1ドル145円付近での推移が続いている。8月末には米国の経済指標の発表後に、一時1ドル147円台まで円安が進む場面があった。

2022年から米FRBの利上げや金利上昇で円安が進む度に、これが「日本円の価値（購買力）」の低下である点を強調するメディアは、円安が日本衰退の象徴であるとのニュアンスを醸し出し、「円の実力を高めるのが望ましい」などと主張する。

こうした論者は、理由は様々なのだろうが、日本のモノやサービス価格が諸外国対比で割安になっていることを心情的に許容できないのかもしれない。ただ、超円高が訪れた1990年代から長年デフレと慢性的な低成長に苦しんだ時と比べれば、通貨が安過ぎる（かもしれない）現在の方が、日本経済全体は好調だし安定する。

円安のポジティブな効果がある

実際に、2022年以降の通貨安は日本経済全体にとって、依然としてプラスの影響が明確だろう。製造業の生産指数は22年から総じて横ばいで推移しているが、円安で円ベースの売上が増えたので、日本企業の利益の増加基調は崩れていない。円安が進んでいなければ、製造業の利益は22年度には減益に転じていただろう。

経済が過熱してインフレが高まり過ぎる状況になれば、通貨安は、弊害の方が大きくなる。ただ、日本でも物価高が続いているが、高インフレ抑制に必死な米欧などとくらべれば、食料品など偏在的な物価高で説明できる日本のインフレ率は安定している。

また、賃上げ率がこの春に約30年ぶりの水準に高まるなど、多くの企業で長年続いたデフレが終わる世界を見据えた動きが始まった。インフレと賃金の双方が上昇するというのは、普通の国なら通常起こる事だが、日本では長年見られなかった経済正常化の動きである。

日本で起きた食料品やガソリンなどに偏った価格上昇は、2022年からの円安が後押しした。企業は、従業員の実質所得の目減りを補う必要に迫られ、23年から本格的な賃上げが始まった側面がある。この意味で、賃上げに踏み切れなかった企業行動を変えたきっかけの一つになった事も、円安のポジティブな効果と言えるだろう。