「借金大国ニッポン」をかすませる国家破産のリスク──世界の公的債務１京円の衝撃

それにもかかわらず、これらの国がデフォルトの危機に直面する根本的な原因は、収入と比べた借金の比率の高さにある。

債務の問題では金額そのものよりむしろ「返済できる借金なのか」が問題になる。

すでにデフォルトに陥った国やその淵にある国の借金は、たとえ大国と比べて金額が小さくても、GDPと同程度の公的債務を抱えている国も珍しくない。

ただし、GDPに占める債務の割合だけで「破産しやすさ」を判定することも難しい。この指標だけで測るなら、この値が途上国・新興国より高い先進国、とりわけ261%に及ぶ日本はとっくにデフォルトに陥っていてもおかしくない。

そこで重要なのが、海外からの借入の多さである。

海外からの借入が持つリスク

日本の場合、国債のほとんどを国内の投資家が購入している。特に日本銀行は長期にわたる買い入れで国債の45%を保有している。

日銀による国債買い入れは金融政策と財政政策の境目をグレーにするもので、中央銀行の独立という意味で疑問もあるが、良くも悪くも資金が結局日本のなかを循環しているといえる。

また、中国の場合、GDPに占める海外からの公的債務の割合は国連のデータによると2%程度で、やはり海外からの借入は少ない。

これに対して、もともと所得水準の低い部類の途上国ほど、公的債務に占める海外資金の割合が高い。

すでにデフォルトした国の多くは、同程度の所得水準の国よりこの点で海外依存の度合いが強く、なかにはレバノンのように100%を超える国さえある。

経済規模の小さい国ほど、社会的信用に乏しくなりやすく、借り換えなどが難しく、債務に耐える力は弱くなりやすいが、その返済の負担は国際的な変動によってさらに大きくなった。

海外からの借入のほとんどはドル建てである。

コロナ禍とウクライナ侵攻によって食糧やエネルギー価格が上昇したことで、多くの国では貿易収支が悪化した。外貨不足は返済負担を大きくした。

さらにアメリカの金利引き下げもあって2021年後半から段階的にドル高が進み、ウクライナ侵攻が始まった昨年2月頃からはこれが加速した。ほとんどの途上国・新興国の通貨の下落は、ドル建て債務の返済負担をさらに大きくしたのである。

なぜ海外からの借入は増えたか

ではなぜ、これらの国は海外からの借入を増やしてきたのか。

デフォルトの危機に直面する国の多くは、海外からの融資を国内のインフラ建設や産業支援に充ててきた。コロナ禍以前の10数年間、途上国・新興国の多くは好景気に沸いていたが、そのかなりの部分が、外部からの投資だけでなく、融資でまかなわれていたのだ。