不動産バブル崩壊で中国経済は「日本化」するか

では中国の住宅高度化はどのような段階にあるのか。この点に関しては、中国には日本の「住宅・土地統計調査」に該当する調査がないため、図3にあたるような図を作ることができない。ただ、仮にそういう調査があったとしても、中国の場合には、日本のように平均値によって現状を判断することは難しいと考える。

なぜなら、中国の都市部は住宅を所有できる階層と所有できない階層へ二極分化しているからだ。いま中国で不動産バブルが崩壊しているのは、住宅を所有できる階層には満足のいく住宅があらかた行きわたったからだと私は推測している。だがその一方で、中国の都市には住宅を買えない膨大な人口がいる。そうした人々は現状では狭くて危険な賃貸住宅に住んでいる。彼らにはもっと条件のよい住宅に移りたいという強烈な願望があるはずだ。その面では、都市住民の多くが一応満足できる住宅に住むようになった1990年代の日本と中国の現状とはまったく異なる。

このように、中国の都市化は日本の1974年の状況に到達していないし、仮に今後地方政府の抵抗によって都市化の進展が止まってしまったとしても、住宅の高度化は日本の1993年の状況に到達していない。そう考えると、中国の不動産業の発展がここで終わっていいはずがないのである。

中国学.comより転載

参考文献

橘川武郎・粕谷誠編『日本不動産業史：産業形成からポストバブル期まで』名古屋大学出版会、2007年

松久勉「農業地域類型別市町村人口の将来推計－旧市町村を中心に－」『農村の再生・活性化に向けた新たな取組の現状と課題－平成24～26年度「農村集落の維持・再生に関する研究」報告書－』農林水産政策研究所、2015年

松久勉「旧市町村データに基づく農村人口の将来推計」『農山村地域の人口動態と農業集落の変容－小地域別データを用いた統計分析から－』農林水産政策研究所、2021年