日本がずっと放置してきた「宿題」...「文化」が変われば「防犯対策」も変わる

（写真はイメージです）　Farknot Architect-Shutterstock

＜効果のない防犯対策を変えられない原因は「失われた30年」の根っこと同じ。「画一性」重視の雰囲気を打破して「多様性」を推進するために必要なのは...＞

「多様性（ダイバーシティ）」の重要性が叫ばれて久しいが、日本では、いったいいつ頃からそうなったのだろうか。それはおそらく、高度経済成長に陰りが見え始めた頃ではないだろうか。

太平洋戦争を敗戦で終えた日本は、復興を目指し、先進国へのキャッチアップに取り組んだ。幸い、それには日本人に特徴的な「画一性」が大いに機能した。正確な時間、几帳面な生産管理、律儀な営業活動など、「画一性」が得意な分野が社会を主導し、日本はあっという間に欧米諸国に追いついていく。

その過程には、欧米という見本があったので、それを模倣すればよかった。皆が一斉に同じものを作るのにも「画一性」は有効だ。その結果、「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」などと、世界中からもてはやされたようになった。

しかし、キャッチアップが完了すると、見本がなくなる。自らの力で、新規分野を開拓していかなければならない。真似するものがないからだ。それには「画一性」が、かえって邪魔になる。そうした問題意識から、日本は「多様性」の推進に舵を切った。その切り札として注目されたのがディベートだ。アメリカのようにディベートを普及させれば、そこから新しいアイデアが生まれるというわけだ。

当時、NHK教育テレビの上級英語講座を務めていた松本道弘（後のホノルル大学教授）が、この動きを主導した。筆者も松本先生が散発的に教壇に立つソニーの英会話教室に入った。ディベート教育の伝道師だった松本先生は輝いていた。同様に、日本の未来も明るいと誰もが信じていた。

しかし、その先の現実は悲惨だった。「失われた30年」が待っていたのだ。

「自爆テロ型犯罪」「ピンポイント強盗」が多発

今や、G7（日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ）の先進国グループから、日本は脱落しそうである。実際、昨年の日本の１人当たり名目国内総生産（GDP）は、G7の中で最下位だった。

「失われた30年」の間、日本の賃金だけが停滞した。労働生産性が高まらないからだ。もはや、かつてのように「画一性」で労働生産性を上げることはできない。

その結果、社会に不公平感が充満し、逮捕されてもいいと思って犯行に及ぶ「自爆テロ型犯罪」や、多額の金品がある家に狙いを定めて襲う「ピンポイント強盗」が多発するようになった。