日本がずっと放置してきた「宿題」...「文化」が変われば「防犯対策」も変わる

では、なぜ失敗したのか。それはディベートが活発なアメリカとは「文化」が違うからだ。拠って立つ土台が違うと言ってもいい。アメリカが平地なら日本は坂道。アメリカと同じ建物でも、坂道では同じような手法では建たない。

「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」の時代、ディベートを導入した学校や企業も多かったが、そこでは、議論ではなく、人格攻撃が生まれた。そのため、ディベートの普及を断念せざるを得なかった。同調圧力の強い日本では、ディベートを導入すると、自分の「ものさし」を押し付けようとするため、人格攻撃が始まってしまう。科学よりも精神論、論理よりも感情がディベートを支配するのだ。

日本の「文化」に洗脳された筆者も、ずっとこのことに気づかなかった。気づかせてくれたのは、Polimill株式会社が提供するSNS「Surfvote」。それは、さまざまな課題（イシュー）に対し、自分の考えに基づいて投票し、自分の意見を述べ、他人の意見を傾聴する仕掛けだ。その目的は、「分断や対立や極化を助長するSNSではなく、異なる意見のなかから共通する価値観を見つけて合意が形成される」ことだという。

筆者も、この課題（イシュー）を提出するメンバーになっているが、これがなかなか難しい。何が難しいかというと、課題を考えることではなく、賛成理由と反対理由を考え出すこと。Polimillから、「中立的に書くように」「誘導しないように」と指示されているからだ。

もちろん、これは当然のことで、社会学で調査法を学ぶときの基礎でもある。それは、キャリーオーバー効果（バイアス効果）と呼ばれている。例えば、「日本の１人当たりGDPがG7で最下位になったと報じられましたが、今の経済政策は妥当だと思いますか」と聞くのと、「今の経済政策は妥当だと思いますか」と聞くのとでは、回答が大きく異なってくる。

こうしたキャリーオーバー効果を排除するため、課題（イシュー）について、賛成理由と反対理由を三つずつ考え出すのだが、これが大変なのだ。筆者自身の意見を述べる方が、よほど簡単である。例えば、「住民による防犯パトロールを普及すべきか」という課題に対し、賛成の理由を三つ、反対の理由を三つ、あなたはすぐに思いつきますか。

ほとんどの人は、そういう経験をしていないはずだ。経験しているのは、エビデンス（証拠）を集め、出典を示し、自分の考えを補強すること。裁判において、検察官と弁護人が論証するのと同じ思考法だ。