iPhone不買運動、「日の出」を連想させるポスターの罵倒...中国政府「非公認の愛国」が暴走する理由
ニューズウィーク日本版 / 2024年3月11日 19時40分
<中国では「何が愛国か」を判断するのも共産党。官製ナショナリズムをはみ出しての「勝手な愛国」は制止されるのが常だが、これからはそうはいかないかもしれない>
・中国ではHuaweiのシェアがiPhoneを上回ったが、そこには「中国製を購入するべき」という草の根のナショナリズムと同調圧力の影響がうかがわれる。
・こうした草の根のナショナリズムは他にも広がりをみせているが、「何が'愛国'かを決めるのは共産党」という方針のもと、中国政府は過剰な動きを取り締まってきた。
・しかし、若年失業率の高まりなど経済・社会的な不満が高まりやすいなか、'愛国'の暴走は生まれやすくなっており、これは習近平体制にとってのジレンマにもなっている。
iPhoneとHuaweiのシェア逆転
中国では今年最初の6週間に米Apple製iPhoneの売上が昨年度を24%下回り、市場シェアを昨年比で大きく下落させた(19%→15.7%)。それと入れ違いにHuaweiの売上が昨年同時期と比べて64%上昇し、シェアでiPhoneを上回った(9.4%→16.4%)。
中国では一般家計の消費が低迷しており、このシェア変動は消費者が価格の安いスマホに流れた結果と見ることもできるが、それとは別に政治的な背景もうかがえる。
ナショナリズムと同調圧力の蔓延だ。
中国でiPhoneの売上が減少し始めたのは昨年9月からだ。そのきっかけは「公務員のiPhone使用が禁止された」という報道だった。
同じ頃、アルジャズィーラは同僚から「なぜHuawei製を使わないのか」と詰問されたiPhoneユーザーの声を紹介した。その女性は「中国を愛するならHuaweiを買うべき、もしiPhoneを買うなら裏切り者」といった空気が蔓延していると漏らしている。
5Gや半導体など先端技術の開発は先進国と中国の間の争点になっているが、それと同時に中国の大国意識や愛国心のシンボルにもなっている。iPhoneのシェア下落は中国における草の根のナショナリズムと同調圧力を示唆する。
中国はAppleにとって最大の市場の一つである。
日の丸を連想させるロゴの排除
草の根のナショナリズムの矛先は日本にも向かっている。
2022年8月、日本アニメ「サマータイムレンダ」のファンのコスプレイヤーが蘇州の路上で日本の着物を着ていたところ、警察官に「中国人らしくしろ」と怒鳴りつけられた挙句、拘束された。
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