途上国ビジネスとODAが果たす役割とは？ 「民間版の世界銀行」を目指す五常・アンド・カンパニーの挑戦

創業のきっかけは、「民間型の世界銀行をつくりたい」という強い思いだ。自分たちで現地にグループ会社を保有し、直接、現地の人々に金融サービスを届ける。現在、グループ全体の社員数は約9,400名に上る

小豆澤　難しい課題や困難がある中でも歩みを止めない──その思いは一緒です。その克服には、やはり現場のニーズを丁寧に拾い上げることが不可欠です。

慎　私自身、ビジネスを展開する先では、現地の潜在的な顧客となる家庭に泊めてもらい、生活を共にするようにしています。1日の所得やその中で食費が占める割合、日々の暮らしでお金をどのように節約しているかなどを実際に目で見て、その土地のお金の感覚をつかみます。そうすることで、貸付するお金がどのような価値をもたらすかがリアルにわかり、必要な金融サービスの提供につながるのです。「低価格で良質な金融サービスを 50ヵ国 1 億人に提供する」ことが私たちの目標です。

ビジネスを展開する際、潜在的な顧客となる家庭で過ごし、「その土地のお金の感覚をつかみます」と言う慎氏（左から2番目、2021年タジキスタンで）

小豆澤　リアルな声が一番パワフルです。現場だからこそわかる課題を相手国政府や開発機関にフィードバックし、その国の政策につなげていくように働きかけることはJICAの役割の一つです。五常はこれからもアフリカを含めた世界中で事業を拡大していくかと思いますが、このようなディスカッションをこれからも続けていきたいです。

「教育」「職業訓練」──途上国ビジネスの機会と可能性、ODAが果たす役割

慎　私たちの顧客の96％が女性なのですが、マイクロファイナンスを活用して稼いだお金の使い道を聞くと、1位が食費、2位が子どもの学費です。つまり、子どもの教育にお金を使う意欲が高いことがわかります。途上国での公教育の質に課題がある場合もあり、弊社として取り組むかはさておき、教育分野に大きな事業機会があると考えています。デジタル化など技術革新も進むなか、今ある教育の形も変わっていくことは必至です。

また、気候変動の影響によって、農業を続けることが難しくなるなど職業を変えなくてならない人も出てくることが予想されるので、それに応じた職業訓練の需要が高まるとみています。

小豆澤　途上国ビジネスのチャンスはますます広がっています。特に東南アジアでは経済成長が続くなか、世界の途上国に対する見方がビジネス視点に変わってきていることを感じています。スタートアップを含む企業の皆さんによる途上国ビジネスへの挑戦を、JICAとしては現地情報の提供や、一企業では背負いきれないコストやリスクを低減するようなサポートができればと思います。JICAのワンプッシュでビジネス展開が可能になるならばどんどん取り組みたいと考えています。