途上国ビジネスとODAが果たす役割とは？ 「民間版の世界銀行」を目指す五常・アンド・カンパニーの挑戦

慎　途上国でビジネスを展開していると、「JICAが株主でよかった」と実感します。特に国際情勢が不安定な昨今、これまでの日本の外交や開発協力が途上国で受け入れられ、良好な関係を築いてきたからこそ、私たちがスムーズに事業を進めることができるのです。ODA70年の成果は大きく、長く培ってきた信頼はそう簡単には崩れないことを肌で感じます。

小豆澤　JICAだけでなく、一緒に事業に関わった組織・民間企業、JICA海外協力隊など、ODAに携わってきたすべての人々が築き上げてきた信頼です。これからの日本のODAを飛躍させるには、日本はもちろんそれ以外の民間企業も含むさまざまなパートナーの知見をさらに結集して解決策を提示していくことが必要だと考えています。より良い世界の実現に向けて、今後も一緒に進んでいければと思います。

五常はインドで新たに金融包摂に特化したベンチャーキャピタルを立ち上げたという。リスクを伴うこのような事業にも公的資金の支援があれば、さらなる金融アクセスの向上が図れるのではと語る

慎泰俊（シン・テジュン）
五常・アンド・カンパニー株式会社 創業者・代表執行役
モルガン・スタンレー・キャピタル、ユニゾン・キャピタルで8年間にわたり、プライベート・エクイティ投資実務に携わりながら、2007年にNPO法人Living in Peaceを設立（2017年に理事長退任）し、日本初のマイクロファイナンス投資ファンドを企画した。2014年に五常・アンド・カンパニーを共同創業。グループ経営、資金調達、投資など全般に従事。世界経済フォーラムのYoung Global Leader 2018にも選出されている。

小豆澤英豪（あずきざわ・えいごう）
JICA民間連携事業部長
1992年、海外経済協力基金（旧OECF）入社。JICA東南アジア・大洋州部審議役、フィリピン事務所長を経て現職。

※当記事は「JICAトピックス」からの転載記事です。

（関連リンク）
五常・アンド・カンパニーに対する出資｜ニュースリリース-JICA
カンボジアで家計簿による金融教育の効果をモニタリング-JICA緒方研究所
五常・アンド・カンパニー ウェブサイト

※JICAトピックスより転載