単独取材：岸田首相、本誌に語ったGDP「4位転落」日本経済の現実...物価対策、移民政策への考えとは？

こうしたわが国の立場は、多くの国から支持を集めている。私たちは、法の支配に基づく国際秩序を維持するべきであり、国際社会において、対立や分断ではなく、協調を生み出すべきだ。これが、真っ先に打ち出すべき重要なメッセージだと私は考えている。

──日本は安全保障の分野で今までより大きな役割を果たそうとしているわけだが、アジアにはそれを受け入れる準備があると思うか。

あると思う。わが国はこの地域の平和と安定、そして自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて最善を尽くしている。しかしながら、この点については、いかなる誤解もあってはならない。わが国は、こうした目標を軍事力によって実現したいと言っているわけではない。平和国家である日本が望んでいるのは、経済やさまざまなインフラ支援策、さらに文化やスポーツといったソフトパワーの活用を通じた実現だ。

平和国家としての路線は変わらないと申し上げた。それに加えて、わが国には平和憲法がある。この憲法、そして国際法や国内の法規に基づいて外交および安全保障に取り組んでいく。また、この基本姿勢を地域諸国に説明することも重要だ。私自身は、この姿勢はアジア諸国の理解を得ていると考えている。

──日本の政府関係者が安全保障上の脅威としてよく挙げるのは、高度なミサイルシステムの実験を続けている北朝鮮だ。経済制裁は効いていないようだが、あの国に対処するには何がベストだと思うか？

北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本のみならず、国際社会の平和と安全保障にとって脅威だ。北朝鮮の非核化を求める国連安保理決議の完全な履行が必要だと思う。

この件に関しては、3月28日に北朝鮮に対する制裁状況の実施体制について調査する専門家パネルの任期を延長する決議案が安保理に提出されたが、ロシアの拒否権行使で否決された。これは極めて遺憾だ。

日本としては、当該の安保理決議の完全履行に向け、アメリカや韓国、そして志を同じくする国々と、これまで以上に緊密に連携しながら、さらなる働きかけを検討していく。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記　APIーGMMA-RAPHO／GETTY IMAGES

先日のバイデン大統領との会談では、核・ミサイル開発を含む北朝鮮情勢についても協議した。その際、非常に憂慮すべき現状を受け、日米両国は、より緊密に協力していくことで合意し、北朝鮮との対話の道は開かれているという共通の認識の下で率直に意見を交換した。