単独取材:岸田首相、本誌に語ったGDP「4位転落」日本経済の現実...物価対策、移民政策への考えとは?
ニューズウィーク日本版 / 2024年5月4日 20時51分
台湾をめぐる問題については、対話を通じて平和的に解決されることを望んでいる。それが今までの、そしてこれからも一貫した日本の立場だ。今回の訪米ではバイデン大統領に、台湾海峡の平和と安定が重要だと強調し、中台間の諸問題については平和的な解決を促していくことを確認し合った。
この点を中国側に、ダイレクトに伝えることが大切だ。先日は初の日米比首脳会談も行った。フィリピンをはじめ、志を同じくする国々と協力し、いま申し上げたような立場を中国側に明確に伝えていきたい。
──近年の停滞で、日本は経済規模でドイツに追い抜かれ、1960年代以降で初めて世界トップ3の座から転落した。これは短期的な問題だろうか。
確かに昨年はドル換算の名目GDPで日本はドイツに追い抜かれた。これが短期的な現象か、長期的な現象かが問題だ。為替レートの変動や、ドイツのほうが日本よりも物価上昇ペースが速いことが、このような状況になった主な理由だと思う。
だが長い目で見ると、日本では過去30年にわたって「コスト削減型」の経済が続き、投資も賃金も減る一方だった。そういう「縮み志向」の経済だったから、このように停滞が長引いている。
それでもようやく明るい兆候が見えつつあり、日本経済の明るい材料が確認されている。このような経済の好循環が持続すれば、来年に向けて日本経済は再び活気を取り戻せる。それは可能だと、私は思う。
その一方、日本では出生率が低下し、高齢化が進んでいる。人口の減少には対処しなければならない。経済への長期的な影響を考えれば重要な問題だ。子ども・子育て支援策を継続的に実施していくことで、子どもを持ちたい若い世代が子どもを生み、子育てをしていける環境づくりをすることも重要だ。
──人口を増加に転じさせるために移民の受け入れを促進することも考えているか。
日本は子ども・子育て支援、デジタル化やその他の政策を通じて人口減少の問題に対処している。それと同時に働き方改革などの措置を通じて、意欲があって元気な高齢者、そして何より、女性が日本の社会と経済の中で積極的な役割を果たせるようなシステムを創出することが極めて重要だ。
だがこれらの取り組みを行っても、まだ労働力不足、人手不足の問題は残る。海外から優れた能力を持つ人材を招き、日本の社会と経済の中で活躍してもらうことを検討しなければならない。今国会では、海外から日本へ働きに来たいと思えるような新制度を作る法律改正を議論している。高い能力を持ち意欲のある労働者を招き、日本社会を支援してもらえるようにしたいと考えている。
この記事に関連するニュース
-
竹島を政治利用する「タマネギ男」とは全然違う…最悪の支持率でも韓国大統領が"反日"に手を出さない理由
プレジデントオンライン / 2024年6月24日 7時15分
-
韓国で中国への懸念が台頭?
Japan In-depth / 2024年6月18日 21時0分
-
日本への「警戒」と「重視」が共存する中国。対日スタンスの緩和はあるか
トウシル / 2024年6月13日 7時30分
-
[社説]日中韓首脳会談 地域安定へ対話続けよ
沖縄タイムス+プラス / 2024年5月28日 4時0分
-
<日中韓首脳会議>FTA交渉再開で合意=日中は建設的な関係構築目指す―「北朝鮮」でも意見交換
Record China / 2024年5月27日 18時0分
ランキング
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)