単独取材：岸田首相、本誌に語ったGDP「4位転落」日本経済の現実...物価対策、移民政策への考えとは？

──日本でも物価が上がり始めた。日銀は17年ぶりで利上げに踏み切り、日経平均株価はついに1989年の史上最高値を更新した。このチャンスを逃さず、本当に景気低迷を脱するためには何が必要か。

物価の上昇は、わが国でも大きな問題だ。物価の上昇を上回る賃上げが必要だと強く感じている。だから政府は賃上げに向けたあらゆる政策手段を動員している。この6月からは所得税と住民税の定額減税も実施する。また今年1月には、NISA（少額投資非課税制度）と呼ばれる個人投資の非課税枠を拡大した。

NISAは、総額2200兆円に上るとされる個人金融資産を企業への投資に振り向ける目的で導入された制度だ。企業価値が拡大することでその恩恵が各世帯に還元され、それが消費と投資を再び促進する好循環をつくるのに役立つ。こうしたあらゆる政策を用いて、物価上昇分を上回る可処分所得の増加を達成することがまず重要だ。

言うまでもないが、金融政策自体は日銀が決定するものだ。だが政府と日銀の良好なコミュニケーションを通じて、日銀が政府のさまざまな政策を考慮に入れつつ金融政策を実施していくことを期待している。それによって、来年に向けて日本経済の好循環が確立されていくことが重要だと考えている。

物価高は今の日本で大きな問題になっている。加えて円安や中東情勢などの不確定要素もたくさんある。だから、今の状況で楽観的になるのは難しい。

それでも物価高の影響をできる限り抑えつつ、賃上げを含めて可処分所得の引き上げを着実に実現していくこと。それが大事だと私は思う。それが国民の生活と、日本経済の将来を守る道だ。