見直しが始まった誤・偽情報対策 ほとんどの対策は逆効果だった？

2024年3月18日、韓国のソウルで開催された第3回民主主義サミット REUTERS/Evelyn Hockstein

一田和樹
＜日本では首相が民主主義の偽情報は脅威と発言し、EUは厳しい法規制を次々と打ち出している。中露イランが行っている認知戦に対して、民主主義陣営が一丸となって取り組んでいるように見えるが、その対策全体に効果はあるのか......＞

2024年4月19日に公開された論文「Beyond misinformation: developing a public health prevention framework for managing information ecosystems」はコロナ禍でのインフォデミックを反省材料にして、インフォデミック予防するためのアプローチを整理したものである。ここで提示されたアプローチはインフォデミックに限らず、広範な誤・偽情報対策としても有効と考えられる。また、既存のさまざまな対策、ファクトチェック、リテラシー向上などを予防段階ごとに整理することもできる。

最近増えてきた誤・偽情報、認知戦などの見直し

日本では首相が民主主義の偽情報は脅威と発言し、各省庁が偽情報対策に乗り出している。アメリカではTik Tokが風前の灯火になり、EUは厳しい法規制を次々と打ち出している。中露イランが行っている認知戦に対して、民主主義陣営が一丸となって取り組んでいるように見える。その一方で、こうした動きの見直しも始まっている。

攻撃も対策も効果が検証されていなかった

意外かもしれないが、中露イランが行っている偽情報や認知戦、デジタル影響工作と呼ばれるものの効果は検証されていない。民主主義陣営各国は口を揃えて民主主義に対する脅威と叫んでいるが、それは検証されていない。正確には効果があるという調査研究はあるものの、その一方で効果がないという調査研究も存在しており、検証されたとは言いがたい状態だ。「民主主義の危機」と言うほどの深刻な効果はないと考える研究者は少なくない。

　　

偽情報対策の領域の調査研究で発表され、メディアでもよく言われていることの多くには方法論上の問題があり、異なる結論の調査研究が存在する。たとえば偽情報は真実よりも早く拡散することをツイッターの過去の全データから検証したSoroush Vosoughi、Deb Roy、Sinan Aralによる有名な論文、「The spread of true and false news online」は、その対象をファクトチェックされた偽情報に限定している。しかし、ファクトチェックされていない情報を調査した論文や複数のプラットフォームを横断的に調査した結果はそうはなっていない。なにを偽情報として、どの範囲で調査するかによって結論は変わってくるのだ。