生活保護はホームレスを幸せにするか、それを望んでいるのか...福祉国家・日本の現実
ニューズウィーク日本版 / 2024年12月28日 15時50分
文・写真:趙海成
<在日中国人ジャーナリストの趙海成氏は、ずっと取材を続けてきた荒川のホームレス男性が突然倒れて植物状態になったことを知った。そこから日本のホームレスを取り巻く福祉のさまざまな現実が明らかに...>
桂さん(仮名)は荒川の河川敷で暮らしていたホームレスで、定住所がなく、そのため年金をもらえず、健康保険にも加入していなかった。
彼は突然倒れ、病院に運ばれ、そして手術を受けた(第15話「わが友人、ホームレス、テントに暮らす荒川の釣り名人。奇跡が起きることを祈っている」参照)。今は植物人間の状態で、いつまで生きられるか分からない、
そうなると、高額な入院医療費は誰が支払うのか。こういう時、福祉国家としての日本の優位性が浮き彫りになる。
日本には国民全体をカバーする健全な医療保障制度がある。一方、生活保護の申請は国民の権利でもある。
桂さんのようにホームレスが病院に緊急搬送された場合、病院側が福祉事務所に連絡して、生活保護の申請をできることになっている。実際、桂さんも、必要な書類がそろっていなくても、短期間で国の生活保護を受けることができたと聞いている。これによって彼の入院治療費はすべて国の負担になる。
通常、生活保護は、本人が最寄りの福祉事務所に申請する。それにあたって、氏名や住所もしくは居所、保護を受けようとする理由、資産・収入の状況を記載した書類などを福祉事務所に提出する必要がある。本人確認書類、銀行通帳の写し、年金の証明書などの提出も求められる。
ただし、特別な事情があり、そうした書類がなくても申請することができる場合もある。桂さんのように、突然の病気や怪我で救急病棟に運ばれるホームレスにとっては非常にありがたい制度だ。
一般に、路上生活をしていたホームレスの場合、生活保護の申請はできても、受給するには、施設に入ることが条件になる。問題はここにある。
今まで自由な一人暮らしだった彼らが、今度は他の人たちと一緒に生活しなければならなくなる。摩擦やトラブルが生じるおそれがある。我慢できる人なら続けて住めばよいが、我慢できない人は再び元の生活状態に戻ってしまうかもしれない。
そうした施設について、ホームレスたちはどう考えているのか。もちろん一部の声ではあるが、生活保護を放棄したことがあるホームレスと、生活保護をもらいたくないホームレス、2人にインタビューした。
「10年前に施設へ。お金を3万円しかもらえなかった」
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